「先代に遠慮して決められない」を数字で捉える CBTメンタルサポートが2代目・3代目経営者向けに機会損失の無料試算ツールを公開

「先代に遠慮して決められない」を数字で捉える CBTメンタルサポートが2代目・3代目経営者向けに機会損失の無料試算ツールを公開

株式会社CBTメンタルサポート(代表取締役:岡村優希)は、事業承継後の2代目・3代目経営者などを対象とした「経営の意思決定停滞・機会損失シミュレーター」を無料で公開しました。経営判断を先送りしたことで生じ得る経済的な影響を試算するツールです。先代との意見の対立、古参社員への遠慮、社内の人間関係が原因で、必要だと考えている経営判断を実行できない状況を、経営上の数字という観点から捉えられるようにしています。同社は試算にとどまらず、その背景にある人間関係や意思決定の課題を整理するため、心理学・認知行動療法を活用した「後継経営者 実践プログラム」も提供しています。

喜田智也
喜田智也

親族内承継が中心となるなか、承継後の人間関係も経営課題に

日本商工会議所が2026年9月に公表した「事業承継に関する実態アンケート」によると、回答企業では「先代と現代表者」「現代表者と後継者候補」の関係がいずれも約8割で親族内でした。また、青山財産ネットワークスが2026年に後継者候補412人を対象に実施した調査では、86.7%が現経営者との間に何らかの認識の違いを感じていると回答し、43.9%がその内容として「経営方針」を挙げています。

親族内承継では、経営者と後継者が親子などの家族関係にあるうえ、長年会社を支えてきた社員との関係も存在します。このため、経営上必要だと考えている判断であっても、周囲との関係や反対への不安によって実行が難しくなる場合があります。同社は、税務・相続・株式といった承継手続きとは別に、経営者本人の「考える・伝える・決める」という課題に焦点を当てました。

代表取締役 岡村優希
代表取締役 岡村優希

判断の先送りがもたらす影響を試算

同社が想定している場面としては、次のようなものがあります。

  • 先代の反対によって、設備投資や新規事業への着手が遅れている
  • 古参社員への遠慮から、人員配置や組織改革を進められない
  • 不採算事業からの撤退を決められず、コストが発生し続けている
  • 業務改善の必要性を感じながらも、実行を先送りしている

たとえば、月20万円のコスト削減が見込める業務改善を6か月先送りした場合、単純計算で120万円分の削減機会が遅れることになります。ただし実際には、施策の実現可能性や導入費用なども考慮する必要があります。シミュレーターは、利用者が入力した条件をもとに、意思決定の先送りによる経済的影響の目安を算出します。実際の損失額を確定するものではなく、経営課題を別の視点から整理することを目的としています。

シミュレーターの概要

  • 名称:経営の意思決定停滞・機会損失シミュレーター
  • 利用料金:無料
  • 対象:2代目・3代目経営者、事業承継を経験した経営者、経営判断の停滞に課題を感じている方など
  • 目的:判断の先送りによって生じ得る経済的影響を試算し、経営課題を考えるきっかけを提供すること

なお、試算結果は入力条件に基づく参考値であり、実際の損失額や将来の経営成果を保証するものではないとしています。

「なぜ決断できないのか」に認知行動療法でアプローチ

機会損失の可能性を理解したとしても、すぐに経営判断を変えられるとは限りません。先代に反対されると自分の判断を引っ込めてしまう、古参社員との関係を悪くしたくないために必要な話し合いを避けてしまう、といった行動の背景には、その人固有の考え方や対人関係のパターンが関わっている場合があります。

こうした課題に対し、同社は心理学・認知行動療法の手法を活用した「後継経営者 実践プログラム」を用意しています。担当するのは、臨床心理士・公認心理師であり、自身も会社経営や他社の取締役として経営に携わる喜田智也氏です。実際に止まっている経営判断を題材として、考え方・感情・行動・コミュニケーションの特徴を整理し、新たな対応を実際の経営場面で試していくことを支援します。

提供サービスと料金

  • 後継経営者アセスメント:22,000円(税込)/50分。実際の経営課題を題材に、自身の意思決定や対人関係の特徴を整理する。1回のみの利用も可能
  • アセスメント+経営者の取扱説明書:44,000円(税込)。面談内容をもとに、意思決定やコミュニケーションの特徴などを書面化する
  • 後継経営者 実践プログラム:330,000円(税込)/全10回。自己理解に加え、コミュニケーションや行動の練習、実際の経営場面での実践と振り返りを行う

京都市中京区に拠点を置く株式会社CBTメンタルサポートは、認知行動療法を専門とするカウンセリング事業や専門家の養成、企業向け支援などを展開しています。今回の取り組みでは、経営戦略そのものを助言するのではなく、経営者が必要な判断を実行する際の心理的・対人関係上の課題に着目しています。事業承継において会社や資産を引き継ぐだけでなく、経営者本人が自らの意思で経営を進められるよう支援することを目指すとしています。

出典:株式会社CBTメンタルサポート