東京アンテナ工事、2.5GHz帯でドローン上空通信を実証 高度30mと60mで通信品質に差

東京アンテナ工事、2.5GHz帯でドローン上空通信を実証 高度30mと60mで通信品質に差

東京アンテナ工事株式会社は、2026年10月8日、東京都江戸川区の篠崎緑地で、2.5GHz帯(Band 41)を使ったドローン上空通信の実証実験を行いました。実験には、ソフトバンク株式会社のグループ会社であるWireless City Planning株式会社が協力しています。2025年5月に制度が整えられた携帯電話端末等の上空利用免許を利用したもので、同社によると、ドローン等を活用したBWA(2.5GHz帯)の上空利用としてはBWA事業者初の取り組みです(同社調べ、実験免許を除く)。

東京アンテナ工事、2.5GHz帯でドローン上空通信を実証 高度30mと60mで通信品質に差

業務でドローンを使うには「上空の通信品質」の把握が必要

自治体では、災害が起きたときに状況を素早くつかむことや、河川・道路・公共施設などを効率よく巡視・点検することが求められています。ドローンは、人が近づきにくい場所や広い範囲を短時間で確認できる手段として、活用の広がりが期待されています。

ただし、ドローンを実際の業務に取り入れるには、機体の飛行性能だけでは足りません。上空での通信品質を把握したうえで、映像や各種データを安定して送れる運用設計が重要になります。同社は、通信設備工事や無線通信で培った知見を生かし、上空通信とドローン運用を組み合わせた今回の実証に取り組みました。

実証の内容と中間結果

実証は、地上約30mと60mの2つの高度で行われました。使用機体はFlyCart30で、検証用の端末を載せたコンテナを機体に吊り下げて検証しています。主な検証項目は次の3つです。

  • リアルタイム映像伝送
  • 上空における電波品質(RSRP・SINR等)の測定
  • モバイルルーターを利用したデータ通信

なお、公表された結果は中間解析時点のもので、モニタリングツールで取得した詳細ログの解析は現在も続いています。

映像伝送:60mでは一時的な通信停止も

Web会議システムを使い、ドローン上空から地上側へ映像を送る検証では、高度30mで安定した映像伝送を確認しました。高度60mでも映像伝送は確認できましたが、一時的な通信停止事象を含め、運用上の課題も把握したとしています。

電波品質は詳細解析を継続中、データ通信は高度60mで不安定な傾向

Band 41の電波品質については、モニタリングツールでRSRP・SINR等を継続的に取得し、高度30m・60mの両方でログを取得しました。詳細な解析は継続中です。一方、上空利用専用SIMを搭載したモバイルルーターで通信速度等を確認したところ、高度30mでは実用的な通信を確認しました。高度60mでは速度低下やパケットロスが見られ、通信品質が不安定になる傾向が確認されています。

今回の実証では、飛行高度によって通信品質が変わることを確認しました。これにより、ドローン運用では「飛行できるか」だけでなく、「どの高度・エリアで安定した通信が利用できるか」を事前に評価することの重要性が明確になったとしています。

自治体向けサービスへの展開を検討

同社は今回の成果を踏まえ、自治体向けに次のようなユースケースへの展開を検討します。

  • 河川・堤防・道路・公共施設などの定期巡視
  • 台風・豪雨・地震などの災害発生時における被災状況の迅速な確認
  • 災害対策本部などへのリアルタイム映像共有
  • ドローン利用を想定した上空通信品質の事前調査
  • 飛行高度・飛行ルートと通信品質を組み合わせた運用設計支援

今後は、今回取得した電波測定データや通信ログの詳細解析を進めるとともに、異なるエリアや高度での追加検証も検討します。ドローン、モバイル通信、映像伝送技術を組み合わせ、平常時のインフラ巡視から災害時の情報収集まで幅広く使える自治体向けサービスの実現可能性を探っていく方針です。

東京アンテナ工事株式会社は東京都葛飾区に本社を置き、代表者は三矢宏氏です。電気通信工事、電気工事、通信事業(地域BWA)、ドローン事業、防犯カメラ事業、アンテナ工事業を手がけています。

出典:東京アンテナ工事株式会社