総務省の「地域活性化起業人制度」を活用し、若手IT人材が自治体の現場へ
株式会社LULL（本社：東京都渋谷区、代表取締役：仁藤敬介）は、総務省が推進する「地域活性化起業人制度」を活用し、茨城県笠間市へ2名の社員を派遣しました。この制度は、三大都市圏等に所在する企業の社員を地方自治体に派遣し、地域の課題解決や活性化に取り組んでもらうものです。
今回のプロジェクトは、地域社会のDX推進を目指す一般社団法人CDX協議会との連携によって実現しました。7月3日には、LULL代表の仁藤氏らが笠間市役所を表敬訪問し、山口伸樹市長らと今後の取り組みについて意見を交わしています。
今後は、笠間市が運用する市民協働デジタルプラットフォーム「かさまコネクト」や、移動式行政サービス「動く市役所」の取り組みをはじめ、民間企業のデジタルノウハウを活かした地域課題解決プロジェクトを進めていくとしています。
背景にある自治体の課題と、笠間市のこれまでの取り組み
近年、地方自治体では高齢化や人口減少にともなって地域課題が複雑化しており、デジタル技術を活用した業務効率化や市民サービスの向上が急務となっています。
笠間市はこれまでも、CDX協議会とともに「かさまコネクト」を構築するなど、市民と行政が一体となった先進的なまちづくりを進めてきました。こうした取り組みをさらに加速させるため、若手IT人材の育成とリスキリングに強みを持つLULLから、デジタルノウハウを持つ若手メンバー2名が派遣されました。行政の現場に民間の新しい感性とデジタル知識を組み合わせることで、「誰ひとり取り残さない、市民に寄り添った地域DX」の実現を目指します。
主な取り組みと今後の活動予定
移動式行政サービス「動く市役所」の機能拡充・利便性向上
「動く市役所」は、市役所庁舎へ直接足を運ぶことが難しい高齢者や地域住民のために、行政サービス車で地域を巡回し、手続きや相談を受け付ける取り組みです。利用促進とさらなる利便性向上に向けて、次のような活動を予定しています。
- デジタル技術の導入検討
- 現場の業務プロセス改善
- 市民向けの情報発信強化
「かさまコネクト」を活用した市民協働型の地域課題解決
「かさまコネクト」は、市民と行政を双方向でつなぎ、地域の声の吸い上げや迅速な情報共有を行うプラットフォームです。市役所内の各課と連携した業務の効率化を支援するとともに、現場での対話から見えてきた課題に対して、官民連携による柔軟なアプローチを模索していくとしています。
着任した2名の「地域活性化起業人」
矢内茜梨（ヤナイ アカリ）氏は、固定観念にとらわれない柔軟な発想を活かし、地域の人々に寄り添った活動を進めていくとしています。住民の「あったらいいな」をカタチにし、より便利で暮らしやすいまちづくりに貢献できるよう取り組む考えを示しています。
小笠原知之（オガサワラ トモユキ）氏は、これまで培ってきたITやデザインの知識・経験を地域課題の解決に活かしたいとしています。市役所の職員や地域の人々と協力し、新たな価値を生み出しながら、地域の活性化につながる取り組みを進めていく方針です。
なお、笠間市は茨城県の中央部に位置し、日本最古の陶器市が開かれる「笠間焼」の産地や、日本三大稲荷の一つ「笠間稲荷神社」、全国有数の生産量を誇る「栗」の産地として知られています。公民連携推進都市として「動く市役所」の導入や「かさまコネクト」の運用など、デジタル技術を活用した持続可能なまちづくりや行政DXを積極的に推進しています。
出典：株式会社LULL
