ニーリー、Insight Partnersをリード投資家に総額60億円のシリーズCラウンドを実施 月極駐車場の「スキマ貸し」など3つの新サービスを開始

ニーリー、Insight Partnersをリード投資家に総額60億円のシリーズCラウンドを実施 月極駐車場の「スキマ貸し」など3つの新サービスを開始

モビリティ領域のOperating System(Mobility OS)「Park Direct(パークダイレクト)」を運営する株式会社ニーリー(本社:東京都中央区)は、総額60億円のシリーズCラウンドを実施した。リード投資家は、米国ニューヨークに本社を置くInsight Partnersである。同社はAIおよびソフトウェア領域への投資を手がけるグローバル大手投資会社だ。今回のラウンドは、第三者割当増資と、既存株主による株式譲渡(セカンダリー取引)で構成されている。

ニーリー、Insight Partnersをリード投資家に総額60億円のシリーズCラウンドを実施 月極駐車場の「スキマ貸し」など3つの新サービスを開始

Insight Partnersが主導、シリーズBのリード投資家も追加出資

本ラウンドに参加した投資家は次のとおり(順不同)。

  • Insight Partners:高成長のAI・ソフトウェア企業への投資実績を持つグローバル大手投資会社
  • ゆうちょアセットマネジメント株式会社(同社の子会社を運営者とするJPSグロース・インベストメント2号投資事業有限責任組合):シリーズBラウンドのリード投資家による追加出資

Insight Partnersは、不動産・モビリティ領域をはじめとする多様な領域で、Vertical OSのカテゴリリーダーにグローバルで投資してきた豊富な実績を持つ。ニーリーは同社とのパートナーシップを通じて、Park Directをはじめとする自社事業の成長をさらに加速させるとしている。

あわせて、中長期的な企業価値の最大化に資する資本政策の最適化を目的に、主要株主であるKeyrock Capital Managementをはじめとする既存株主が、保有株式の一部を譲渡した。Keyrock Capital Managementは本ラウンド後も外部筆頭株主として、ニーリーの中長期的な事業成長に引き続き伴走・支援する。

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ARRは直近4年間で40倍超、「T2D3」を上回るペースで推移

ニーリーの事業は堅調に拡大しており、直近4年間でARRは40倍を超える規模に伸びた。スタートアップの急成長指標である「T2D3」を上回るペースで推移しているという。法人車両管理ソリューション「Park Direct for Business(PD Biz)」も多くの企業に導入され急成長している。また、月極駐車場の1日貸しサービス「ワンデイパーク」は、開始1年ですでに全国47都道府県での導入が進んでおり、売上成長に加えて、イベント時の渋滞・混雑緩和などの社会課題の解決にも寄与している。自動運転など自動車業界の変化を見据えた事業開発を含め、モビリティ領域の新規事業にも積極的に取り組んでいる。

同社は、月極駐車場が転換点にあると捉えている(日本政策投資銀行、価値総合研究所による共同調査)。訪問介護の駐車スペース不足、物流網における路上駐車、EV充電インフラの不足など、現代日本の多くの社会課題は「駐車場の未整備・未活用」と密接に関係しているという。ニーリーは月極駐車場の契約を通じてドライバーと直接つながっている強みを生かし、社会課題を解決するインフラ「Mobility OS」への進化を目指す。さらに、Park Directを導入する不動産管理会社から寄せられた機能開発の要望や現場の課題感をもとに、駐車場にとどまらない包括的な不動産管理の業務効率化も支援していく。調達資金は、既存事業の拡大、Mobility OSとしての新規サービスの開発、不動産管理などの周辺領域への展開に充てる。その一環として、次の3つの新サービスの提供を開始する。

ニーリー、Insight Partnersをリード投資家に総額60億円のシリーズCラウンドを実施 月極駐車場の「スキマ貸し」など3つの新サービスを開始

月極駐車場・レンタル収納・駐輪場に広がる3つの新サービス

月極駐車場のCtoCサービス「スキマ貸し」

「スキマ貸し」は、Park Directで管理する月極駐車場の「契約」と、ワンデイパークで扱う「1日単位の予約」を一つの仕組みでつなぎ、契約者が使わない日時を他の利用者に貸し出せるようにするサービスだ。連休の帰省で1か月ほど区画を空ける、旅行で数日間使わない、平日の日中は毎日出庫しているといった「スキマ時間」は、これまで有効活用できていなかった。利用の流れは次のとおり。

  • 月極駐車場の契約者が、Park Directのマイページで貸し出したい日時を設定する
  • 設定した日時の空き区画が、ワンデイパークで利用者向けに募集される
  • ワンデイパークの利用者が予約・利用し、所定の手数料を差し引いた売上金が契約者に振り込まれる

契約者は貸し出しによる収益で月極料金の負担を軽減でき、不動産管理会社は月極契約の付帯サービスとして提供することで管理駐車場に付加価値をつけられる。ワンデイパークの利用者にとっては、利用できる駐車場の選択肢が増える。サービスは、Park Directを導入している不動産管理会社を通じて、月極契約の付帯サービスとして提供される。

レンタル収納のオンライン契約・顧客管理サービス「PDトランクルーム」

「PDトランクルーム」は、Park Directで培った空間アセットのデジタル化ノウハウを応用した不動産領域向けサービスだ。トランクルーム・コンテナ等のレンタル収納スペースについて、募集からオンライン契約、決済、更新・解約、日々の問い合わせ対応までを一括で代行し、管理業務をオンラインで完結できるようにする。国内の収納サービス(レンタル収納・コンテナ収納)市場は拡大を続けており、2025年度には917億円超の市場規模に達する見込みと発表されている(矢野経済研究所調べ)。一方、施設を管理する不動産管理会社の現場では、紙ベースの契約や対面での手続き、日々の問い合わせ対応など、アナログな業務が依然として多く残る。レンタル収納は、毎月継続して区画を貸し出し、契約管理や集金を行う点で月極駐車場と共通したビジネス構造を持つ。寒冷地ではスタッドレスタイヤの保管場所として月極駐車場とトランクルームをあわせて貸し出すニーズもあり、モビリティとの親和性も高い領域だという。

  • 業務負荷・コストの大幅削減:空室の問い合わせから契約完了までを自動化し、新規契約時に管理会社が行う対応は最終的な審査のみ。賃料の請求・決済や督促、トラブル時の一次対応も代行する。賃料保証や、借主と長期間連絡が取れなくなった場合の残置物撤去対応・費用保証も備える
  • 借主の体験価値の向上:トランクルームの検索から契約までをスマートフォンやPCで完結でき、店舗へ足を運ぶ必要はない。初期費用・月額賃料ともにクレジットカード決済に対応するほか、利用者限定の特典として全国2,000種以上の店舗で日常的に使えるクーポンも利用できる

駐輪場のオンライン契約サービス「Park Direct for Bicycle」

「Park Direct for Bicycle」は、マンション・アパートなどの管理物件に併設された駐輪場の契約・管理をオンライン化し、Park Direct上で駐車場と一元管理できるようにするサービスだ。集合住宅では駐車場と駐輪場が併設されていることが多いものの、契約・管理は別々に行われ、空き待ち対応や利用料の回収、利用シールの発行といった煩雑でアナログな業務が不動産管理会社の負担になっている。Park Directを導入する不動産管理会社から一元管理の要望が多く寄せられたことを受けて開発された。日本の自転車の総保有台数は5,000万台以上(国民生活センター「国民生活5月号」)で、日本人の約2人に1人が自転車を所有し、1世帯あたり1台の自転車があると言われている。保有台数の多さゆえに駐輪場不足が顕著で、全国各地に多くの放置自転車が存在しており、同サービスは空き区画の外部貸出を通じて遊休区画を有効活用し、放置自転車などの社会問題の解消に貢献するとしている。

  • 業務負荷・コストの大幅削減:満車・空車の状況をシステム上で管理し、空き待ち予約にも自動で対応する。申込から契約、賃料の回収・督促、問い合わせの一次受けまでをPark Directが代行するため、新規契約時に管理会社が行う対応は契約の承認と利用シールのお渡しのみ。シールの作成・郵送の代行にも対応する
  • 空き区画の収益化による新たな財源の創出:駅近や住宅密集地などの立地特性に応じた価格設定をしたうえで空き区画を外部に貸し出し、不動産管理会社や管理組合の収益改善および管理財源の充実に貢献する
  • 不正駐輪の可視化と駐輪環境の向上:駐輪区画の契約状況や満空情報を正確に可視化・管理することで、放置自転車との区別や不正駐輪の抑止につなげ、駐輪場全体の管理状態を向上させる

3つの新サービスに関する問い合わせは、Park Direct導入済みの企業は同社の担当者へ、未導入の企業はお問い合わせフォームから受け付けている。

ニーリー、Insight Partnersをリード投資家に総額60億円のシリーズCラウンドを実施 月極駐車場の「スキマ貸し」など3つの新サービスを開始

代表・佐藤養太氏「約8,300万台の全ての車に価値提供を」

ニーリー代表取締役の佐藤養太氏は、世界有数のグロース投資家であるInsight Partnersを株主に迎えられたことを喜ぶとともに、前回のリード投資家であるゆうちょアセットマネジメントからのフォローオン投資をはじめ、既存株主への感謝を述べた。今回の投資については、投資家や金融機関との約束を守り事業計画を達成し続けてきたことによる信認と、「Mobility OS」としての将来的な成長可能性が評価・期待された結果だと捉えている。そのうえで、日本で稼働している約8,300万台(国土交通省「令和8年7月末の自動車保有車両数」)の車両について、将来的にはその全ての車に価値提供していくようなサービス・プロダクトを目指すとし、駐車場を起点にモビリティ社会のインフラを創る挑戦を続ける考えを示した。同社は既存事業のさらなる拡大と新規事業の創出を加速するため、全職種で採用を強化している。

出典:ニーリー