株式会社日本計画研究所(JPI)は、2026年12月10日(木)にセミナー「宇宙ビジネスの最新動向と企業の新規参入のポイント ~参入領域の見極めと国内外ルールへの対応~」を開催する。講師は中村・角田・松本法律事務所の弁護士・大島日向氏で、開催時間は13:30〜15:30。詳細・申込は公式サイト(https://www.jpi.co.jp/seminar/17946)から受け付ける。

宇宙ビジネスの最新動向と企業参入で得られる知見
本セミナーでは、世界の宇宙市場と注目分野・プレーヤーの最新動向を扱う。月面活動・宇宙資源を巡る国際的なルール形成の方向性や、改正宇宙活動法、宇宙戦略基金等の国内制度動向も取り上げる。
企業が宇宙ビジネスへ参入する際の領域選定とリスク管理も解説する。パートナーシップ、資金調達、海外展開を検討する際の着眼点にも触れる。
対象は、宇宙/衛星/通信/航空宇宙関連企業、製造/IT・データ/素材/輸送/インフラ関連企業、商社/金融/投資/保険/スタートアップなど。経営企画/事業開発/新規事業/研究開発部門や、法務/コンプライアンス/渉外/政策・規制対応部門も想定している。

元国連宇宙部職員の大島日向氏が国内外ルールを解説
大島氏は国連宇宙部で宇宙法・政策に携わった経験を持つ。現在は弁護士として、国内外の宇宙法・政策を研究・実務の両面から捉えている。
宇宙ビジネスは、衛星コンステレーションの普及、打上げコストの低下、月面探査の本格化を背景に急速に拡大している。通信や地球観測データの活用から、宇宙輸送、軌道上サービス、宇宙資源まで、宇宙業界以外の企業にも参入の機会が広がっている。
一方、国連宇宙空間平和利用委員会(COPUOS)では、月面活動の国際調整や宇宙資源活動の原則、スペースデブリ対策など、事業の前提となるルールづくりが進んでいる。本講演では、元国連宇宙部職員の講師が国際社会での最新の議論を現場の視点から解説する。あわせて、改正宇宙活動法や宇宙戦略基金など国内制度の動向を踏まえ、企業が新規参入する際の領域選定、リスク管理、連携戦略のポイントを詳説する。
講義項目は、宇宙ビジネスの最新動向、国際社会での最新議論、日本の宇宙政策と事業環境、企業の新規参入のポイント、今後の展望、関連質疑応答など。会場受講者限定で名刺交換・交流会も設ける。
JPIセミナーの開催概要
- タイトル:宇宙ビジネスの最新動向と企業の新規参入のポイント ~参入領域の見極めと国内外ルールへの対応~
- 開催日時:2026年12月10日(木) 13:30 – 15:30
- 講師:中村・角田・松本法律事務所 弁護士 大島日向氏
- 受講形態:会場受講(講師との名刺交換・交流会あり/アーカイブ配信は含まれません)、ライブ配信受講(アーカイブ配信は含まれません)、アーカイブ配信受講
- 受講料:1名 37,990円(税込)、2名以降 32,990円(税込/同一法人より複数名お申込みの場合は同時登録。1名お申込み後の追加登録は割引対象外)
- 特典:地方公共団体所属の方は1名11,000円(税込/会場受講またはライブ配信受講に限る)
- アーカイブ追加:会場受講・ライブ配信受講の方は特別料金18,500円(税込)でアーカイブ配信を追加可能
- 備考:セミナー開催終了後もアーカイブ配信の申し込みを受け付ける。セミナー終了後、講師への質問や取り次ぎにも対応
- 詳細・申込:https://www.jpi.co.jp/seminar/17946
出典:株式会社日本計画研究所
