マクニカ、未把握資産もカバーするダークウェブ調査サービス「ANTERAS DarkWeb」でランサムウェア攻撃を未然に防ぐ

「ANTERAS DarkWeb」とは？情報漏洩リスクから企業を守る新サービス

株式会社マクニカは2026年9月8日より、ダークウェブ調査サービス「ANTERAS DarkWeb」の提供を開始しました。このサービスは、企業が自社で把握できていない海外拠点やグループ会社の資産まで対象に、ダークウェブ上で流通する漏洩情報を高精度に発見し、悪用される前に対処を支援するものです。ランサムウェア攻撃の主要な侵入口となっている漏洩情報の悪用を未然に防ぎ、企業のサイバーセキュリティ強化に貢献します。

なぜ今、ダークウェブ調査が重要なのか？情報システム担当者が直面する課題

近年、日本におけるランサムウェア被害は増加傾向にあります。警察庁の調べによると、攻撃者の侵入手口として、VPN機器やリモートデスクトップ（RDP）といった外部公開資産の悪用が多数を占め、特に正規のIDやパスワードなどの認証情報の悪用が増加している可能性が指摘されています。

このような状況において、ランサムウェア攻撃を予防するためには、ダークウェブ上で流通している自社関連の漏洩情報を把握し、悪用される前に対処することが不可欠です。しかし、漏洩情報の量は膨大であり、企業の情報システム部門だけで正確かつ継続的に把握することは容易ではありません。さらに、漏洩情報の種類や経路によって、悪用される可能性や事業への影響度、対応の優先順位が大きく異なるため、適切な判断と対処が求められます。

例えば、VPNやActive Directory（AD）、Identity Provider/Single Sign-On（IdP/SS）の管理者アカウントが漏洩した場合と、一般的な利用サービスの認証情報が漏洩した場合では、影響度が大きく異なります。また、情報窃取型マルウェア（Infostealer）による漏洩は、他の原因よりも緊急度が高いとされます。これらの状況に対し、個別の場当たり的な対応では負荷が高まるだけでなく、対処漏れのリスクも増大してしまいます。

「ANTERAS DarkWeb」の3つの強み：実務担当者の課題を解決

「ANTERAS DarkWeb」は、情報システム担当者が直面するこれらの課題に対し、以下の3つの強みで効果的な解決策を提供します。

1. 未把握資産まで網羅的に調査し、高精度に漏洩情報を特定

マクニカの「ANTERAS Attack Surface Management（ASM）」で発見したお客様に関連するドメインやNetblock（IPアドレスのブロック）などの公開資産を起点に、セキュリティ研究センターの専門アナリストが表層Web、ディープウェブ、ダークウェブ上の漏洩情報を調査します。これにより、自社で把握できていない海外拠点やグループ会社の資産に起因する漏洩情報や侵入リスクまで網羅的に特定することが可能です。

2. 「種別」と「漏洩原因」に基づき、対処の優先順位を明確化

漏洩情報を「情報種別」と「漏洩原因」の観点から詳細に分析します。これにより、影響度や悪用される可能性に応じて、優先的に対処すべきリスクを明確に特定できます。例えば、VPN管理者情報のような悪用されやすい情報や、Infostealerが原因の漏洩など、緊急度の高い情報から効率的に対応を進められます。また、漏洩原因を特定することで、多要素認証（MFA）の強化やマルウェア駆除といった根本的な対策につなげることが可能です。

3. 専門家による分析結果を付与したレポートで、的確な根本対処を支援

マクニカの専門アナリストが、調査結果を基に影響度や漏洩原因の分析結果を付与したレポートを提供します。このレポートは、漏洩種別や原因に応じた適切な根本対処（例：特権IDの即時無効化、パスワードリセット、権限最小化、端末隔離など）を助言し、企業がサイバーリスクに対して確かな判断を持って向き合えるよう支援します。

ANTERAS DarkWebの支援内容は以下の図に示されています。

導入メリットと活用シーン

「ANTERAS DarkWeb」を導入することで、企業は以下のような具体的なメリットと活用シーンが期待できます。

ランサムウェア攻撃のリスク軽減: 漏洩した認証情報が悪用される前に発見し、対処することで、ランサムウェアによる甚大な被害を未然に防ぐことができます。
情報システム部門の負担軽減: 膨大なダークウェブ上の情報を自社で監視・分析する手間がなくなり、専門家による高精度な調査と優先順位付けによって、効率的なリスク管理が可能になります。
グループ会社全体のセキュリティ強化: 海外拠点やグループ会社の未把握資産まで含めて調査するため、企業グループ全体のセキュリティレベルを底上げし、サプライチェーン攻撃のリスクにも対応できます。
インシデント発生時の迅速な対応: 漏洩原因まで特定できるため、万が一のインシデント発生時にも、根本原因への迅速な対処と再発防止策の立案に役立ちます。