オープン、国内初のクラウドRPA®「BizteX cobit」事業を譲受 生成AI・AIエージェントと組み合わせた業務プロセス変革へ

オープン、国内初のクラウドRPA®「BizteX cobit」事業を譲受 生成AI・AIエージェントと組み合わせた業務プロセス変革へ

オープングループ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:高橋 知道)の子会社であるオープン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:石井 岳之)は、BizteX株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:嶋田 光敏)のクラウドRPA®「BizteX cobit(読み:ビズテックス コビット)」に関する事業を、2026年10月30日付で譲り受けた。「BizteX cobit」は2017年に提供が始まった、国内初のクラウドRPA®だ。

オープンは今回の譲受により、これまで培ってきた業務自動化のノウハウに、生成AIやAIエージェントをはじめとする最新テクノロジーを組み合わせる。そのうえで、企業の業務課題を起点としたDX支援をさらに強化する。今後は個々の定型業務の自動化だけでなく、生成AIによる情報の理解・判断・生成、RPAによる確実なシステム操作・実行、SaaSや基幹システムとの連携などを組み合わせ、企業の一連の業務プロセスそのものの最適化・変革を支援していく方針だ。

背景にある「業務課題の高度化」と「ツール選びの難しさ」

少子高齢化や労働人口の減少を背景に、業務効率化や生産性向上は企業にとってこれまで以上に重要な経営課題になっている。生成AIやAIエージェントといった新たなテクノロジーの普及により、企業が抱えるDXの課題も変化している。生成AIの運用面でも新たな課題が浮上している。API利用単価は下落傾向にあるものの、AIエージェントによる複数ステップの処理は1タスクあたり数千~数万トークンを消費する。このため利用量の増加に伴って総コストが膨らみやすく、トークンコストの管理が新たな経営課題として指摘されている。

こうした状況のもと、特定の定型作業を自動化するだけでなく、次のような、より複雑かつ高度な業務課題への対応が求められるようになっている。

  • AIによる判断結果を既存システムへ自動で反映したい
  • 複数のSaaSや基幹システムを横断して業務を自動化したい
  • 生成AIとRPAを組み合わせ、一連の業務を自動化したい
  • 人が行っている業務プロセスそのものを見直したい

業務自動化市場の拡大とともに、さまざまな特徴を持つ製品・サービスが登場し、企業の選択肢は大きく広がった。その反面、製品ごとに機能や得意領域、導入・運用方法が異なる。そのため「自社の業務にどのツールが適しているのか分からない」「複数の自動化ツールが社内に混在している」といった課題も生まれている。

オープンはこれらを踏まえ、自動化市場における製品・サービスの選択肢を整理・最適化し、顧客それぞれの業務や利用環境に適した自動化手段を、よりシンプルに提供できる環境をつくる必要があると考えている。今回の事業譲受は、こうした自動化市場の再編を見据えた取り組みの一環と位置づけられている。オープンの導入・運用ノウハウと、「BizteX cobit」のクラウドRPA®としての特長を組み合わせることで、特定の製品を起点とせず、顧客の業務課題や自動化の規模、利用環境に応じてより適した選択肢をシンプルに提供できる体制を目指す。さらに、生成AI、AIエージェント、SaaS、基幹システムなども組み合わせ、「どの製品を導入するか」ではなく「どのように業務課題を解決するか」を起点とした自動化・DX支援へと発展させていくとしている。

「BizteX cobit」の特長

「BizteX cobit」は、BizteXが2017年から提供している国内初のクラウドRPA®である。PCやサーバへのインストールは不要で、Webブラウザ上で行う情報収集、データ入力・転記、各種Webサービスへの登録といった定型業務を自動化できる。直感的なUIを通じてロボットを作成・実行できることが特徴で、これまで幅広い業種・業務で企業の業務効率化を支援してきた。利用者向けの問い合わせ先は cobit-pj@biztex.co.jp となっている。

生成AI×RPA×システム連携で「業務プロセス変革」へ

今後は、顧客ごとの利用状況や業務課題を確認しながら、より適した自動化環境への発展を支援する。必要に応じて「AUTORO」をはじめとする各種ソリューションも活用し、生成AIによる「理解・判断・生成」、RPAによる「操作・実行」、SaaS・基幹システムとの「連携」を組み合わせた、より高度な業務自動化を提案していく。例えば、生成AIが文書やデータの内容を読み取って判断し、その結果をもとにRPAが各種システムへの入力や処理を実行する。こうした形で、人とシステムの間に残されていた業務の自動化も視野に入れている。

「ラストワンマイル」はRPAが担い、トータルコストを抑制

特に、システムへの入力・更新など再現性が求められる「ラストワンマイル」の実行部分は、決められた手順を安定・確実にこなせるRPAが担う。これにより、生成AIの推論に伴うトークンコストを最小限に抑えながら、トータルコストを抑制した形でAI+RPAを業務プロセスへ確実に組み込んでいくとしている。

あわせて、既存自動化環境の見直し、生成AI・AIエージェントを活用した業務自動化、SaaS・基幹システム間のデータ連携など、特定の製品にとらわれず、顧客の業務課題を起点としたDXを支援する。「どの業務を自動化すべきか」「AIを自社業務にどう活用すべきか」といった検討段階から、業務整理、設計、構築、運用まで一貫して支援することで、企業の生産性向上と新たな業務プロセスの実現に取り組む考えだ。

出典:オープン株式会社