IPO準備企業から上場企業までを支援する株式会社LENZ(LENZ&Co.、本社:東京都港区、代表取締役Co-CEO:木下翔太/長谷川翔平)は、個人投資家調査「Ishare Investor Survey 2026 Q2」のレポート全文を、自社の公式サイトで無料提供します。この調査は、業務提携先の株式会社Ishare(本社:東京都千代田区、代表取締役:長谷川翔平)が2026年10月15日に公開したものです。LENZは、多くのIR担当者に読んでもらいたいという考えから、Ishareの許諾を得て提供を決めました。

投資判断が成立しなかった局面に焦点を当てた定点調査
「Ishare Investor Survey 2026 Q2」は、日本株の個別銘柄に投資する個人投資家を対象に、四半期ごとに実施している定点調査です。今回の有効回答は1,094人で、全20問の調査から導いた9つのインサイト、設問別の集計結果、調査票、バックデータで構成されています。分析の重点は、投資判断が成立しなかった局面に置かれています。レポートの企画と分析は、すべてIshareが担当しました。
LENZ版の資料名は「Ishare Investor Survey 2026 Q2『投資判断は、どこで止まるのか』」です。全41ページのPDFで、エグゼクティブ・サマリー、9つのインサイト、設問別集計結果、調査票全文を収録しています。LENZ版では、レポート内の「当社」を「Ishare」に置き換えるなど、一部の表記を調整しています。デザインを変更したためIshare版(全44ページ)とはページ数が異なりますが、内容は同一です。調査結果を引用・転載する場合は、出典として「Ishare Investor Survey 2026 Q2(株式会社Ishare)」と明記する必要があります。

レポートが示す3つのインサイト
熱心な投資家ほど「見送り」を経験している
直近3か月に「情報が十分に得られず、判断を先送りしたり見送ったりした」経験がある人は43.5%(476人)でした。このうち「5回以上」が10.0%、「3〜4回」が16.5%で、四半期に3回以上見送った投資家は全体の4分の1(26.4%)に達しています。
経験率は、投資家の分析姿勢によって大きく異なりました。主な結果は次のとおりです。
- 自分で業績を予想する層:74.0%
- そのうちExcelなどで詳細なモデルを作る層:83.8%
- 生成AIをほぼ毎日使う層:85.8%
- 定量的な予想をしない層:20.4%
足りないのは情報量ではなく「いま買う理由」
直近で投資判断を見送った1社について理由を尋ねたところ、最も多かった回答は「良い会社だとは思ったが、いま買う理由(次に株価が動くきっかけ)が分からなかった」で、25.0%でした。第2位の「資料を探したが必要なものが見つからなかった」は14.9%で、両者には10ポイント以上の差があります。
見送りは中小型株に集中し、規模によってつまずく場所が異なる
見送られた企業の規模を見ると、時価総額1,000億円未満が53.8%を占め、最も多かったのは100億円以上300億円未満(24.2%)でした。「規模はわからなかった・意識していなかった」という回答も27.1%あり、これを除いて規模を認識できた回答だけで見ると、73.8%が1,000億円未満でした。
時価総額の規模別に「手が止まった場所」を比べると、傾向が入れ替わります。100億円未満では「調べること自体をやめた」が21.5%と突出しており、探索コストに見合わないと判断されています。100億〜300億円では「資料が見つからない」が26.1%で最も多く、探しには行ったものの、必要な資料にたどり着けていません。300億円を超えると「いま買う理由が分からない」が最大の要因となり、300〜1,000億円では36.8%、5,000億円以上では42.5%に上りました。レポートは、規模が小さいうちは「見つけてもらう」こと、規模が大きくなると「納得してもらう」ことが課題になると分析しています。

IR担当者に向けたメッセージと調査概要
株式会社LENZ代表取締役Co-CEOで、株式会社Ishare代表取締役も務める長谷川翔平氏は、「本レポートは、IR担当者の方々が日々感じている『出しているのに伝わらない』感覚を、数字で裏づけています。調査結果をIR活動の実務に生かしていただければ幸いです」とコメントしています。
調査は株式会社Ishareが企画・実施し、調査ツールにはFastaskを使用しました。調査会社のモニターパネルを用いたクローズド型のインターネットリサーチで、対象は日本株の個別銘柄に投資している18歳以上の個人です。調査期間は2026年8月24日(月)〜8月26日(水)、有効回答数は1,101人で、このうち有効回答を得られた1,094人をレポートの集計対象としています。集計方法は単純集計とクロス集計で、ウェイトバック集計は行っていません。なお、登録モニターを対象とした調査のため、日本の個人投資家全体の分布を推定するものではありません。
LENZ&Co.は「企業の実力そのものを引き上げ、市場の評価へつなぎ切る。」を掲げ、事業、資本政策、IRを一つの戦略として束ねる支援を行っています。分析から戦略策定、実行までを経営者とともに担い、IPO支援ではエクイティストーリーの構築からロードショーまでを手がけています。一方、2021年9月設立のIshareは、リサーチ・コミュニティ・プラットフォーム「Ishare」の開発・運営や、フリーアナリストレポートの執筆・公開を行っています。
出典:LENZ&Co.
