Intelligence Design株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:中澤拓二)は、AI解析カメラの導入を検討している企業向けに、特別キャンペーンを開始しました。AIカメラを5台以上申し込むと、初期費用にあたるAI解析機器一式が無償になります。キャンペーンは、年内の対象機器の予定数量に限って実施されます。
現場DXの前に立ちはだかる「初期費用」という課題
人手不足や働き方改革を背景に、AIカメラは店舗、施設、工場、オフィスなどさまざまな現場で急速に活用が広がっています。主な用途は、来店客数のカウントや動線分析による販促効果の可視化、不審行動の検知による防犯・安全対策の強化、設備の稼働状況のモニタリングによる業務効率化などです。
一方、同社が現場の企業と対話を重ねる中では、「AIカメラの効果には期待しているものの、カメラ・解析機器・通信機器などの初期導入費用がネックとなって踏み切れない」という声が寄せられていました。特に、複数の拠点や複数台での導入を検討する企業ほど、初期投資額の大きさが意思決定のハードルになっているといいます。同社はこの「コストの壁」を取り除き、より多くの現場でAIカメラ活用の第一歩を踏み出してもらうことを目的に、今回のキャンペーンの実施を決めました。
キャンペーンの内容と対象条件
AIカメラ5台以上の申し込みがあった対象企業について、以下の初期費用を同社が負担します。
- 無償化の対象:AI解析機器一式(カメラ/解析機器/通信機器 等)
- 対象条件:AIカメラ5台以上かつ、年間契約を前提に申し込む企業
- 実施期間:2026年10月26日~2026年12月25日
なお、対象機器の予定数量に達した場合は、期間内であっても受付を終了します。同社は、次のような企業にこのキャンペーンをおすすめしています。
- 複数店舗・複数拠点へのAIカメラ導入を検討している
- 施設内の複数エリアを横断してデータを取得したい
- 既存のカメラをAIカメラ化し、データ活用を進めたい
- 来店者数や人流などを定量的に把握したい
- 防犯・安全対策を複数エリアで強化したい
- AIカメラ導入の初期投資が社内稟議のハードルになっている
同社は、今から導入とデータ蓄積を始めることで、来期の施策検討や効果検証にもつなげられるとしています。
複数台でまとめて導入するメリット
同社によると、AIカメラは複数台をまとめて導入することで得られる効果がより大きくなります。主なメリットとして、次の点が挙げられています。
- 拠点・エリア横断でのデータ比較:1台単位では見えなかった拠点間・時間帯間の傾向差を可視化でき、経営判断の精度が向上する
- 運用・管理の一元化によるコスト最適化:台数が増えるほど、監視・管理体制を一本化することで運用効率が高まる
- 面としてのカバーによる防犯・安全性の向上:点ではなく面でエリアを捉えることで、死角の少ない安全対策が可能になる
- 投資対効果の可視化のしやすさ:一定台数のデータが揃うことで、費用対効果の検証や社内稟議に必要な材料が得やすくなる
まとまった台数での導入は効果が大きい反面、初期費用も大きくなりがちです。今回のキャンペーンでは、その最初のハードルを同社が負担することで、多店舗・多拠点展開を検討する企業でも安心してAIカメラ活用を始められるようにするとしています。
同社のAIカメラソリューション「IDEA」
同社が提供するAIカメラソリューション「IDEA」は、多様なニーズに応える画像認識技術によって、UDX(アーバンデジタルトランスフォーメーション)を推進しています。単なる「検知」の枠を超えて街や自然の動きを可視化し、次の一手を打つための科学的な根拠を提供することを掲げています。プロジェクト実績は500以上(2026年7月時点)です。
主な解析メニューは以下のとおりです。
- 人数カウント/来店者数の計測
- 動線分析・滞留分析
- 属性推定(年代・性別 等)
- 混雑度・滞留の検知
- 不審行動・侵入の検知
- 設備・車両の稼働状況モニタリング
同社はオンライン相談の予約受付のほか、サービス資料や導入事例のダウンロードも提供しています。本件の問い合わせ窓口は、Intelligence Design株式会社 Business Development Groupの西田氏・三沢氏が担当します。
