x402がBCCCに入会、JPYCを使ったAIエージェント決済の研究開発を推進

x402がBCCCに入会、JPYCを使ったAIエージェント決済の研究開発を推進

x402株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:加藤 雅人)は、一般社団法人ブロックチェーン推進協会(BCCC、本部:東京都渋谷区、代表理事:平野 洋一郎)に入会した。主な目的は、JPYCを用いたエージェント決済とエージェンティックコマースの研究開発である。

x402がBCCCに入会、JPYCを使ったAIエージェント決済の研究開発を推進

AIエージェントが自ら支払う決済領域で実証を展開

同社は、AIエージェントが自分のウォレットから代金を支払う「エージェント決済」と「エージェンティックコマース」の領域で、決済手段やクレジットカードなどを使った実証と基盤の運用を行っている。現在は主にステーブルコインを活用しており、国内外のエージェントとデータサービスの間で社内実証として運用している。BCCCへの入会を通じて、エージェント決済市場に関する情報提供と普及啓発を進めることを目指す。

あわせて同社は、こうした実証と基盤運用を通じて、エージェント決済領域でのJPYCの普及と、国内の法規制に準拠したエージェントウォレット間決済の確認基準の整備を進められると考えている。

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同社が進める3つの取り組み

JPYCによるx402決済の実証

JPYCはUSDCと同じくEIP-3009を実装しているため、プロキシのコントラクトを追加しなくてもx402の支払いに使える。同社はJPYCで代金を受け取るゲートウェイを実装し、Polygon mainnet上で決済を完了した。実装の過程で確認したJPYC固有の仕様や、他社実装の調査結果も公表している。

ウォレット間決済の確認基準案を公表

エージェントが自らのウォレットから相手のウォレットへ直接支払う取引について、同社は6社の製品と自社の実装を比較し、実装者向けの確認基準案8項目をまとめて公表した。このうち売り手側で確認すべき6項目は、同社のデータサービスにすでに実装されている。

エージェントが購入先を選ぶための市場と測定基盤

同社が運営するカタログ「x402 Endpoint」のデータによると、2026年10月13日から19日の7日間における状況は次のとおりだ。

  • x402の呼び出し上位10件の取引は合計593,777件・7,024.59ドルで、1件あたり平均約0.012ドル
  • 件数の50.0%はLLMの呼び出しを1回ごとに支払うAI推論、26.3%は他のサービスへの支払いを取り次ぐ決済の中継で、両者で76.3%を占める
  • 天気・SNS・市場データなどの情報を1回ごとに購入する取引は、件数で3.8%、取引額で5.3%にとどまる
  • 決済は米ドル建てで行われている
  • 同期間にカタログの掲載数は161,826件(13,701ホスト)に増加。対応チェーン別ではBaseが142,938件、Solanaが26,152件

こうした市場環境を詳しく分析するため、同社は2つの仕組みを開発した。1つは、x402の事業者が返す402の応答をそのまま見積もりとして扱い、価格と応答時間を競わせる市場「x402 RFQ Market」。もう1つは、事業者の応答・決済・納品を外部から測定する「x402 Seller Probe」だ。x402 RFQ Marketの本番公開は2026年11月を予定している。

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カードで確保した予算をステーブルコインの少額決済につなぐ

人が自分名義のクレジットカードで支払う条件をエージェントに委任し、エージェントが商品を探して購入するエージェンティックコマースは、既存のカード網の上で広がり始めている。一方、APIの呼び出しなどを1回ずつ支払うエージェント間決済は、ステーブルコインの上で動いている。カードには最低請求額があり、1回あたり数円の支払いには使えないためだ。同社はこの2つを別々に扱うのではなく、人がカードで確保した予算を、エージェントがステーブルコインによる1回ずつの支払いとして使う形でつなぐ実証を運用している。

具体的には、利用者がカードで購入した利用枠(1ドルで100回分、有効期限30日)をエージェントが1回ずつ消費し、そのたびに同社のゲートウェイがデータサービスへUSDCで支払う構成だ。人がカードで予算を確保する部分はエージェンティックコマースの仕組みが、1回数円単位の支払いそのものはステーブルコインが担うという役割分担を、実地で確認している。

このゲートウェイは、エージェントが1回ずつ消費した記録を外部から読める形で公開しており、同社が同じデータ商品をステーブルコインで直接販売している記録と突き合わせられる。ゲートウェイ自身がデータサービスに支払った分を除くことで、カードで確保した予算から使われた分と、エージェントがステーブルコインで直接支払った分を分けて集計できる仕組みだ。2026年10月22日からは、この2つの記録を同じ日次集計で読む運用を始めている。さらに、同じデータ商品をステーブルコイン(USDC、JPYC)とカード前払いの両方で販売し、手数料・入金までの日数・購入者の選び方を比較した実測値を順次公表していくとしている。

同社は、エージェント決済領域における細分化されたユースケースの研究開発を通じて国内外の市場構造を整理し、BCCCと日本市場のさらなる発展に貢献していく方針だ。なお、2016年4月25日に設立されたBCCCは、金融部会、ID・トレーサビリティ部会、ステーブルコイン普及推進部会、DeFi部会、税制部会などを運営し、幅広い領域でのブロックチェーン技術の社会実装を目指している。

出典:x402 Inc.