ID INC.(ID株式会社、本社:神奈川県川崎市、代表取締役:北川 巧)は、AIを活用したブランディング支援サービス「branding.bz(ブランディングビズ)」の本格提供を2026年10月より開始した。ブランディングの専門知識がなくても、AIとの対話を通じて会社の理念や目指す姿を言葉にできる。さらにその内容をもとに、社員への浸透、社外への発信、効果測定までを一つのサービスで行える。無料プランから始められ、会社の規模や必要な機能に合わせてプランを選べる。

「始めるとき」と「定着させるとき」の二つの壁
ID INC.はこれまで、企業の規模を問わず、さまざまな企業のブランディングを支援してきた。その中で多く寄せられてきた悩みは、ブランディングを始める段階のものと、運用・定着の段階のものに分かれる。
- 始めるときの悩み:誰に相談すればよいか分からず、費用面の負担も気になって最初の一歩を踏み出しにくい。理念やロゴの色など、何をどう決めればよいか分からない
- 運用・定着の悩み:理念や行動指針を定めても、社員が日常的に見返せる場所がなく形骸化してしまう。社員への浸透度や社外への伝わり方が目に見えにくく、数字で確かめる手段がない
同社は、こうした悩みを解消するには、ブランディングを気軽に始められ、かつ運用を継続できる仕組みが必要だと考えた。外部に任せるにはまだハードルが高いと感じる段階でも小さく試せること、そして定めた理念や行動指針を社内に根づかせ、成果を確かめながら取り組みを続けられることを重視している。AIが身近になり、こうした仕組みを実現しやすくなったことを背景に形にしたのが、branding.bzだという。

入力に沿ってAIが下書き、社内の議論で自社らしく仕上げる
branding.bzは、企業のブランディングを支援するSaaS(クラウド型のサービス)だ。ブランドづくりに必要な作業を一か所にまとめている。会社の基本情報から理念、ロゴの色や言葉づかいまで、ブランディングで決めておきたい項目が順番に表示され、画面に沿って入力していくだけでAIが下書きを作成する。そのため、ブランディングやAIに詳しくなくても、自社の考え方を文章にすることが可能だ。
AIの下書きは、社内で話し合って手を加えることで、より自社らしい理念や行動指針、ブランドのルールに仕上がる。決めた内容は社員がいつでも見られる画面に掲示でき、その後の浸透や発信、効果の確認へとつなげられる。

構築・浸透・発信・計測の4段階で構成
サービスは、ブランディングの流れに沿った次の4つの段階で構成されている。
- 構築:AIと対話しながら、会社らしさを言葉や色などで具体的に表す。AI構築ツールでは、誰に・どんな強みで選ばれたいかというブランドの立ち位置の整理、届けたいお客様の人物像づくり、会社のイメージに合う色選び、どんな会社として見られたいかといった内容を進められる。AIがつくった下書きを社内で話し合いながら修正していくことで、より自社らしいブランドの土台ができあがる。
- 浸透:言葉にした理念や行動指針、デザインや言葉づかいのルールは、branding.bzを通じて全社員に共有され、パソコンやスマートフォンからいつでも確認できる。行動指針に沿った取り組みを社員同士で投稿して称え合う機能のほか、動画での学習、理解度テスト、目標の設定・管理など、社員の行動を促す仕組みも用意している。
- 発信:名刺を受け取った相手が「スマート名刺」のQRコードを読み取ると、社員のプロフィールとあわせて会社のブランドページが表示される。名前や役職だけでは伝わらない会社の考え方や雰囲気に触れてもらうことができ、普段の名刺交換が、会社について知ってもらうきっかけになる。
- 計測:社内アンケートや理解度テスト、名刺ページの閲覧データなどをもとに、社内での浸透状況と社外からの見え方をスコアで確認できる。取り組みの前後を比べられるため、次の活動計画を考える際にすぐ活かせる。

料金プランと今後の展望
料金プランは以下の4種類が用意されている。
- Free:0円(AI構築ツール〈回数制限あり〉、メンバー5名まで)
- Standard:月額19,800円(税別)(AI構築ツール無制限、CIマニュアル〈ブランドの使い方をまとめた資料〉の出力、スマート名刺など)
- Premium:月額59,800円(税別)(構築・浸透・発信の全機能)
- Enterprise:個別見積
2015年6月設立のID INC.は、AI×ブランディングに特化したデザインファームで、ブランドの戦略づくりからロゴ・ウェブなどのデザイン制作までを手がけるデザインコンサルティングと、branding.bzの提供を通じて企業のブランド価値の最大化に取り組んでいる。同社は「ブランディングは大企業が取り組むもの」という考え方を変えていきたいとしている。多くの中小企業がブランドを経営に取り入れ、自社ならではの価値で事業を成長させられるよう、ブランディングを誰もが取り組めるものにすることを目指し、今後もサービスの改良を検討していくという。
出典:ID株式会社
