法務オートメーション「OLGA」が中小企業向け契約管理を月額1万円から提供開始!DX推進を低コストで実現

法務オートメーション「OLGA」が中小企業向け契約管理を月額1万円から提供開始!DX推進を低コストで実現

法務DXを加速する「OLGA」契約管理の新プラン

多くの企業にとって不可欠な契約管理業務ですが、特にリソースが限られる中小企業では、いまだにExcel台帳、紙、PDFといった個別管理が主流です。これは、リーガルテック(法律分野におけるテクノロジー活用)の導入コストや運用の複雑さが、中小企業の法務DXを遅らせる要因となっていました。

「OLGA」の新プランは、このような背景を踏まえ、高機能な操作性はそのままに、導入コストを大幅に抑えることで、中小企業が契約管理のDXに安心して取り組める環境を提供します。煩雑な手作業から解放され、より戦略的な業務に集中できる体制構築を支援します。

「OLGA」契約管理でできること:主要機能と導入メリット

「OLGA」の契約管理機能は、以下の特長により、契約管理業務の劇的な効率化と精度向上を実現します。

  • 生成AIによる自動台帳作成
    締結済みの契約書をアップロードするだけで、生成AIが取引先名や契約期間などの定型項目を自動で抽出し、管理台帳を作成します。ユーザーが任意で設計したプロンプト(AIへの指示)に紐づく抽出や、英文契約書にも対応しており、手作業による入力ミスや工数を大幅に削減します。

  • 更新管理レポートの自動通知
    契約終了日や更新拒絶期限日が近づく契約書について、確認レポートを毎月自動で通知します。これにより、契約更新漏れや見落としのリスクを軽減し、適切なタイミングでの対応を可能にします。

  • 関連契約の紐付け
    秘密保持契約と業務委託契約など、関連する契約書同士をAIが自動で紐づけて一元管理します。これにより、契約全体の関連性を俯瞰しやすくなり、管理の複雑さを解消します。

  • 電子契約連携(有料オプション)
    クラウドサイン、DocuSign、GMOサインなどの各種電子契約サービスと連携し、締結済みの契約書を自動で「OLGA」に取り込むことが可能です。これにより、電子契約から契約管理までのフローをシームレスにつなぎます。

これらの機能により、ある企業では年間1万件以上あったExcelでの管理・ファイル格納の工数がゼロになり、年間約2,700件あった法律相談が900件以下に減少するなど、大幅な業務効率化と生産性向上が実現しています。法務部門の担当者は、「人にしかできない判断」に集中できるようになります。

電子契約と連携し、完了後にフォルダ自動格納。PDFをアップロードするだけで契約情報の自動抽出 (カスタマイズも可能)。期限アラートを自動通知。関連契約や案件との自動連携 (開発中)。

中小企業に最適な料金体系と提供形態

新プランの料金体系は、中小企業が導入しやすいように設計されています。

項目 料金
初期費用 10万円(税別)※初年度のみ
月額料金 1万円〜(税別)※年間契約が条件。アップロード通数や他オプションに応じ変動
アップロード上限 年間100通〜

この価格設定により、高機能な「OLGA」の契約管理を、コストを抑えてスモールスタートすることが可能です。AIによる台帳自動作成や更新期限アラート通知といった基本機能はすべて利用できます。

既存システムとの連携と将来性

「OLGA」は、電子契約サービス(クラウドサイン、DocuSign、GMOサイン)との連携により、締結後の契約書を自動で取り込み、管理台帳に反映させることができます。

また、法務オートメーション「OLGA」全体としては、アドレス帳(Microsoft Entra ID / Google Workspace)、メール(Outlook / Gmail)、チャット(Teams / Slack)、ストレージ(BOX / SharePoint / Google Drive)、顧客管理(Salesforce)、ワークフロー(バクラク申請 / ジョブカン / イントラマート)など、多様な外部ツールとの柔軟な連携が可能です。これにより、企業の既存システムや業務フローに合わせたカスタマイズや拡張が期待できます。

これひとつで生産性が飛躍する 法務オートメーション OLGA

GVA TECH株式会社は、「法とすべての活動の垣根をなくす」ことを目指し、今後もユーザーの声を取り入れたプロダクト開発を継続していくとのことです。

導入をご検討の方へ

中小企業の契約管理DXを推進する「OLGA」の詳細については、以下のリンクからご確認ください。

GVA TECH株式会社は、東京証券取引所グロース市場に上場しており、企業法務から法律事務所、中小企業・個人事業主向けまで幅広くリーガルテックソリューションを展開しています。企業情報については、https://gvatech.co.jp/ をご覧ください。