ID数無制限・企業定額制でシャドーAIを解消！オプティムが生成AI活用基盤「OPTiM Biz AI Agent β」を提供開始

シャドーAIがもたらす深刻なリスク

生成AIの業務利用が急速に広がる中、従業員が会社の承認を得ずに外部の生成AIサービスを利用する「シャドーAI」が、企業にとって大きなセキュリティリスクとなっています。シャドーAIは、意図せず機密情報が外部に漏えいする主要な経路として顕在化しており、その関与するインシデントは年々増加傾向にあります。

IBMおよびPonemon Instituteが2026年に公表した調査では、シャドーAIが関与したセキュリティインシデントの割合は前年の20％から倍増し、43％に達しました。また、シャドーAIが関与した情報漏えいの平均被害額も539万米ドルに拡大しています。この調査では、情報漏えいを経験した組織の68％がAIガバナンス（AIの利用におけるルールや体制を整備すること）に関する方針を整備していなかったことも指摘されています。

国内でも、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が2026年1月に公表した「情報セキュリティ10大脅威 2026」において、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が組織向け脅威として第3位に選出されました。これは、ランサムウェア攻撃やサプライチェーン攻撃に次ぐ位置付けであり、国内企業にとっても優先度の高い経営課題となっています。

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「情報セキュリティ10大脅威 2026」

「禁止」ではなく「配布」へ：構造的な課題を解決

生成AIの利用を一律に禁止しても、従業員が個人端末や個人アカウントで利用するようになり、管理者から見えなくなることで、かえってリスクが増大する可能性があります。企業にとって重要なのは、未承認のAI利用を検知・可視化しつつ、従業員が安心して利用できる公式のAI環境を提供することです。

しかし、従来の生成AIサービスの多くはユーザー課金制であるため、全従業員への配布は費用面で現実的ではありませんでした。その結果、「一部の従業員だけが公式環境を使い、配られなかった従業員はシャドーAIを使い続ける」という構造的な課題が生じていました。

「OPTiM Biz AI Agent β」は、この構造的な課題を解消するため、ID数無制限の企業定額制を採用しました。これにより、利用頻度の低い従業員やアルバイトを含め、コストを気にせず全従業員に公式AI環境を配布できるようになり、シャドーAIを利用する理由そのものをなくすことを目指します。

「OPTiM Biz AI Agent β」の主な特長

「OPTiM Biz AI Agent β」は、企業内の生成AI利用を一元的に管理し、安全性、コスト、利用状況、業務活用を統合的にコントロールするクラウドサービスです。

1. シャドーAIの検知・是正

社用PCやスマートフォンなどにおける未承認の生成AIサービス利用を検知し、管理者が利用状況を確認できるようにします。未承認AIの利用を単純に遮断するだけでなく、利用者へ注意喚起を行い、会社が認めた公式のAI環境へ誘導することで、安全性と利便性を両立させます。

2. 生成AIの公式利用環境

従業員は、企業が許可した生成AIモデルを、統一されたチャット画面から利用できます。管理者は、利用可能なAIモデルや利用上限、ユーザー権限などを設定でき、企業のルールに基づいた生成AI活用環境を構築可能です。

3. ID数無制限・企業定額

ユーザーごとの課金ではなく、企業全体で利用量を共有します。部門や役職を問わず全従業員へ公式AI環境を配布でき、「使う人を絞る」という運用判断が不要になります。ID数を気にすることなく導入できるため、より効果的なAI環境をご利用いただけます。

4. 利用状況・コストの可視化

企業全体、従業員別の利用量や傾向を可視化します。利用が一部の従業員に偏っている、高コストなモデルが過剰に利用されている、導入したものの活用が進んでいないといった状況を把握し、利用ルールや教育、モデル設定の改善につなげることができます。

5. 業務エージェントの作成・共有

業務や部署ごとに、前提条件、回答ルール、プロンプトなどを設定したAIエージェントを作成し、社内で共有できます。社内規程案内、営業提案書作成、議事録整理、メール作成など、個人に依存していたAIの使い方を、組織共通の業務ツールとして展開できます。

6. OPTiM AIRでのセキュアな認証・ID管理

「OPTiM Biz AI Agent β」は、オプティムのサービス基盤「OPTiM AIR」が備えるID・認証や運用・監視などの共通セキュリティ機能を活用しています。これにより、単体の生成AIサービスでは実現しづらい安全性・信頼性の確保や、企業のガバナンス要件への対応が可能です。

オプティム社内での実証事例

オプティムでは、本サービスの提供に先立ち、社内で「OPTiM Biz AI Agent β」の実証運用を実施し、その有効性を確認しています。

業務エージェントによる業務時間の削減：営業日報の作成や議事録整理、法務相談の一次対応など、定型業務をAIエージェントが代行。企画法務部門が導入したAIエージェント「リーガルチェック申請・壁打ちサポーター」は、公開後1か月で申請作業時間を約67％削減、確認・稟議のリードタイムを約38％短縮しました。
シャドーAIからの移行：従業員が個人で契約していた未承認の外部AIサービスの利用がなくなり、業務利用が公式環境に一本化されました。
全従業員への展開：ID数無制限・企業定額制の仕組みにより、利用頻度の低い従業員を含め全社に公式AI環境を展開し、部門や従業員を選ばず利用できる体制を実現しました。