株式会社サイバーセキュリティ総研は、事業提携パートナーの募集を2027年1月より開始する予定だと発表した。対象は事業会社およびセキュリティベンダーで、提携の形は業務提携を基本とする。資本提携を含めた形も相談できる。
事業会社・セキュリティベンダー向けの想定提携の形
事業会社との提携では、同社が提携先企業とそのグループ会社のセキュリティ担当部署の役割を担う。自社で専門人材を採用・育成しなくても、平時から有事まで任せられる体制をつくる。
- 24時間の監視と、異常時の一次対応(FastTriage)
- インシデント発生時の調査・復旧の支援(フォレンジックを含む)
- グループ各社の設定点検やActive Directory診断、対策の優先順位づけ
- 同社のエンジニアが現場に入り、セキュリティ対策の整備・実装まで進める支援(FDE)
セキュリティベンダーとの提携では、製品を提供するベンダーや販売代理店に対し、導入後の運用や事故対応を同社が引き受ける。提携先は自社の体制を大きく増やさずに、運用まで含めたサービスを顧客に提供できる。
- FastTriageのOEM提供、SOC・テクニカルサポートの受託
- AIフォレンジック「Fast-IR」によるインシデント調査の受託
- 製品の相互販売、共同提案
- 大型案件でのFDEチームの共同組成
いずれも業務提携から始め、必要に応じて資本提携を含めた形も相談できる。提携の具体的な内容は、問い合わせた企業と個別に協議する。
事業提携パートナー募集の背景と狙い
同社は、AI-SOCを中心としたセキュリティ運用の支援を500社以上に提供する独立系セキュリティ専門会社だ。現場運用の知見に基づいたセキュリティのAI開発を進めるほか、セキュリティベンダーへの技術支援・リソース支援も行う。
ランサムウェアやメール乗っ取りによる不正送金など、企業を狙う攻撃は年々高度化している。一方で、多くの企業ではセキュリティを担う人材が足りず、製品を導入しても日々の運用や異常時の対応まで手が回らない状況が続いている。
同社は、AIを活用したSOCサービス「FastTriage」を累計500社以上に提供してきた。そのなかで、運用や事故対応を継続的に任せたい事業会社や、自社製品の運用まで含めて顧客に提供したいベンダーからの相談が増えている。単発の取引にとどまらず、長期的に一緒に事業をつくる提携関係を結ぶため、パートナーの募集を開始する。
代表取締役の山口 啓氏は、「セキュリティ対策は、製品を入れただけでは完成しません。日々の運用と、いざというときに動ける体制があって初めて企業を守れます。当社はこれまで、AIを活用した運用でその体制を多くの企業に届けてきました。今回の募集では、同じ課題に向き合う事業会社やセキュリティベンダーと、長く一緒に事業をつくる関係を目指します。提携の輪を広げ、日本の企業のセキュリティ人材不足という課題に、実務で応えていきます。」と述べている。
事業提携パートナー募集の概要
- 対象:① 自社やグループのセキュリティ体制を強化したい事業会社 ② 運用・監視・インシデント対応の体制を広げたいセキュリティベンダー
- 提携の形:業務提携を基本とし、資本提携を含めた形も相談可能
- 募集開始:2027年1月(予定)
- お問い合わせ:ウェブサイトのお問い合わせフォーム(https://csri.co.jp/contact/)より「事業提携について」と記入
