株式会社TorchUp(本社:東京都品川区、代表取締役CEO:永田真聖)は、ホワイトペーパー『新規事業はなぜ「方針が決まった後」に止まるのか』を無料で公開する。方針は固まった一方で、要件定義や社内調整の段階で実行が進まない企業向けの実務資料であり、MVPの絞り込み、意思決定の節目の設計、兼務メンバーの稼働確保、経営層・他部署の巻き込み方を全33ページで解説している。
新規事業を立ち上げる方針が決まっても、誰のどの課題を解き、何を作り、どの事実をもとに次の判断をするかが曖昧なままでは、現場の行動につながらない。既存部門との調整や承認に時間を取られ、顧客課題の検証が後回しになるケースもある。本資料では、こうした停滞を、抽象的な方針と具体的な要件の隔たり、部門間の連携、意思決定の仕組みという観点から整理し、仕様を一度に固めるのではなく、事業仮説を整理して検証範囲を絞り、学びに応じて計画を見直す進め方を取り上げている。

本資料の3つのポイント
資料のポイントのひとつは、MVP・マイルストーン・稼働確保の3ステップで実行を具体化する点だ。顧客が切実に解決したい課題を起点に、課題・価値・対価の順で仮説を整理し、最小限の検証に必要な機能へ絞り込む考え方を紹介。工程の完了を目標にするのではなく、顧客や市場の事実から継続・修正・撤退を判断できるマイルストーンへ置き換える方法も示している。各マイルストーンには、判定に必要な事実、選択肢、判断する責任者をセットで設定し、兼務メンバーの専従時間と既存業務の調整、専決権限の範囲、週次・月次の運営サイクルについても解説している。
あわせて、経営層・他部署の懸念を整理し、意思決定につながる報告の組み立て方も扱う。経営陣への報告を、作業の進捗だけでなく、判明した事実と学び、事業仮説の更新、リスク上限と撤退基準、求める意思決定の4要素で整理する。ほかの部門の協力を得るために、不信・不要・不適・不急という「4つの不」を解きほぐす視点も紹介。相手部署のKPIへの貢献、リスク上限と責任分担、協力を求める期日を具体化し、事前の個別ヒアリングで懸念を把握するなど、実務で使える社内調整の方法をまとめている。
さらに、要件の抜け漏れと組織のリスクを点検する2つの実務ツールを収録する。戦略・位置づけ、顧客・課題、事業・要件定義、検証・ガバナンス、体制・合意形成の5領域20問からなるチェックシートでは、回答に顧客の面談記録やプロトタイプ、議事録などの証拠を添え、現場と経営・管理層の認識の違いを次の会議の議題にする使い方を紹介。週次・月次の報告を仮説検証の進み具合と意思決定に絞る、1枚型の「進捗・意思決定ダッシュボード」も収めている。

伴走型PMOと資料の対象読者
資料の後半では、外部の専門チームが現場と一緒に動く「伴走型PMO」の役割を紹介している。顧客課題の特定とMVPの絞り込み、ステージゲート・撤退基準の設計と運用、既存部門との合意形成、週次・月次の検証サイクルとダッシュボードの運用を取り上げる。
想定読者は、新規事業の方針は決まったものの現場の実行が進まない経営者・事業責任者、要件定義がまとまらず検証や開発の着手に時間がかかっている方、兼務メンバーの稼働確保や既存部門との調整に課題を感じている方、経営層への報告を作業の進捗から事業上の意思決定につなげたい方、継続・修正・撤退の判断基準と検証サイクルを整えたい方だ。

資料概要とTorchUpについて
資料名は『新規事業はなぜ「方針が決まった後」に止まるのか』。副題は「現場で迷わない要件定義の進め方と、経営陣を巻き込むプロジェクト管理術」。発行は株式会社TorchUp、形式はPDF、ページ数は全33ページ、料金は無料である。
TorchUpは、マーケティング、新規事業、医療・ヘルスケア、テック領域を中心に、戦略設計から実行までを一貫して支援している。企業が抱える課題に対し、現状の整理や課題の特定から具体的な施策の実行まで、事業の状況に応じた支援を提供する。会社名は株式会社TorchUp、代表者は代表取締役CEO 永田真聖/代表取締役COO 板野昌磨、所在地は東京都品川区、設立は2025年9月10日。
出典:TorchUp
