AIエージェント構築サービス「オペレス」やウェブアクセシビリティSaaS「フェアナビ」を手がける株式会社KANNON(本社:愛知県名古屋市、代表取締役CEO:山下青夏)は、2026年10月中旬に三重県桑名市内で新拠点「三重支店」を開設した。開設に先立つ2026年10月5日には、伊藤徳宇市長と山下氏が合同で記者会見を開いている。
今回の支店開設は、これまでKANNONと共創してきたスタートアップが桑名市内に拠点を構える初めての事例となる。あわせて、桑名市が推進するスタートアップ誘致の第一号にもなった。

ピッチイベントから正式導入へ、約2年の協業
両者の関係は、2024年1月に桑名市内で開かれたイベント「くわなスタートアップサミット『開国~KAIKOKU~』」で、山下氏が自社システムを発表したことから始まった。その後、ウェブサイトにアクセシビリティ機能を追加するプラグイン型SaaS「フェアナビ」の実証実験が重ねられ、桑名市公式ホームページへの正式導入に至っている。
支店開設のきっかけは、名古屋市内のスタートアップ拠点「STATION Ai」で、山下氏が桑名市スマートシティ推進課の担当者に相談したことだった。STATION Aiには伊藤市長自身も視察に訪れている。また、KANNONにとって行政として最初に縁を得た自治体も桑名市だった。約2年にわたる協業の積み重ねと、桑名市がスタートアップとの共創に前向きな姿勢を示し続けてきたことが、今回の開設へとつながった。
数ある候補地から桑名市を選んだ理由
KANNONはこれまで、本社のある名古屋市を中心に事業を展開してきた。そのため、隣接する三重県内の企業には十分にアプローチできていないという課題を抱えていた。一方の桑名市は「くわなスタートアップ・オープンフィールド戦略」を策定し、2024年度からは市とスタートアップによる事業共創プログラム「MASH UP! KUWANA」を実施するなど、スタートアップの誘致と共創に積極的に取り組んでいる。KANNONは、こうした市の姿勢とこれまでの協業実績を踏まえ、数ある候補地の中から桑名市への拠点設立を決めた。
三重支店の概要と強化する取り組み
- 名称:株式会社KANNON 三重支店
- 所在地:三重県桑名市大字安永623-1
- 開設:2026年10月中旬
- 主な業務:三重県内企業向けのDX支援・AI活用支援、「オペレス」等の導入提案・サポート
KANNONは三重支店を通じて、これまでアプローチが難しかった三重県内の中小企業に向けて、直接的な営業・サポート体制を構築する。具体的には、次の取り組みを強化していく。
- 三重県内中小企業へのアプローチ強化:桑名を拠点に県内の中小企業を訪問し、業務課題のヒアリングから伴走する。
- DX支援・AI活用支援の拡大:「オペレス」の導入提案を軸に、業務プロセスや判断基準を整理し、AIが“会社の頭脳”として機能する「オペレーションレス経営」の実現を支援する。専任のDX担当者がいない企業でも、時刻やメール受信をきっかけとした売上日報作成・請求書処理・議事録作成などの自動処理を、オペレスひとつで導入できる。
- 地域人材の採用・雇用創出:三重支店での人材採用を通じ、地域のDX人材育成と雇用創出にも貢献する。
桑名市長とKANNON代表のコメント
伊藤徳宇市長は、KANNONとの縁が2024年1月に同社が登壇したピッチイベントから始まり、フェアナビの実証実験を経て市公式ホームページへの正式導入に至るまで、着実に信頼関係を築いてくれたことに感謝を示した。そのうえで、市がスタートアップの誘致に力を入れているなかでKANNONは記念すべき第一号になるとし、三重支店の開設を機に、これまで支援が行き届きにくかった三重県内の中小企業にもDXの波が広がり、地域全体の活力につながることへの期待を語っている。
山下氏は、伊藤市長をはじめとする市の関係者が2年近くにわたりスタートアップファーストで同社の挑戦に真摯に向き合ってくれたと振り返った。市長自らSTATION Aiまで足を運ぶなど、市を挙げての本気度には他ではなかなか出会えないと感じているとし、三重支店の開設をその積み重ねの先にある到達点と位置づける。さらに、名古屋中心の体制では十分に力になれていなかった三重県内の企業にもオペレスを通じてAI活用の力を届け、桑名から地域全体のDXを後押ししたいと述べ、桑名の地から挑戦を続けていく考えを示した。
KANNONは2023年11月の設立で、本社は愛知県名古屋市昭和区鶴舞1丁目2-32(STATION Ai内)にある。ウェブアクセシビリティSaaS「フェアナビ」、AIエージェント構築サービス「オペレス」の開発・提供に加え、中小企業向けAI研修事業なども手がけている。
出典:株式会社KANNON
