農地パトロールの負担をAIで軽減へ 食べチョクのビビッドガーデンが「農地みまもりクラウド(仮称)」の実証に参加する自治体を募集

農地パトロールの負担をAIで軽減へ 食べチョクのビビッドガーデンが「農地みまもりクラウド(仮称)」の実証に参加する自治体を募集
農地パトロールの負担をAIで軽減へ 食べチョクのビビッドガーデンが「農地みまもりクラウド(仮称)」の実証に参加する自治体を募集

衛星画像のAI解析と現地写真を組み合わせる自治体向けサービス

産直通販サイト「食べチョク」を運営する株式会社ビビッドガーデン(本社:東京都港区、代表取締役社長:秋元里奈)は、自治体向けの新サービス「農地みまもりクラウド」を開発している。サービス名は仮称で、正式名称は決定次第発表される。市町村の農業委員会が毎年行う農地利用状況調査、いわゆる「農地パトロール」の負担を減らすことを狙ったサービスである。

このサービスは、農林水産省の「AI×『農山漁村』インパクト創出ソリューション実装プログラム」に選定されている。同社は現在、実証実験に一緒に取り組む自治体を募集している。農林水産省を通じてマッチングした自治体には、同プログラムの規定に沿って費用の補助がある。

限られた人数で広い農地を目視確認する現場の課題

耕作が止まりつつある農地の把握は、市町村の農業委員会が担っている。農業委員会は農地法第30条にもとづき、区域内の農地の利用状況を毎年1回調査する義務を負う。この農地パトロールでは、農業委員や農地利用最適化推進委員が現地を回り、限られた人数で広い範囲を目視で確認している。全国農業会議所の「農業委員会法改正5年後調査」では、農業委員・推進委員の負担が増えたと答えた農業委員会は42%にのぼる。

農地の荒廃も進んでいる。農林水産省の「令和6年度の荒廃農地面積について」によると、全国の荒廃農地は25.7万ha(2025年3月31日時点)で、そのうち約6割にあたる15.9万haは再生利用が困難と見込まれている。2024年度の1年間では、新たに荒廃した農地が2.4万haだったのに対し、再生利用された農地は0.8万haにとどまった。荒廃した農地は元に戻すのが難しいため、荒廃する前に兆しをつかみ、次の担い手につなぐことが重要になっている。

加えて、市町村が策定した「地域計画(目標地図)」に沿って農地を次の担い手へ引き継ぐ段階に入っており、農地一筆ごとの耕作状況を継続して把握する手段が求められている。

「絞り込み」と「撮るだけ記録」で見守りを地域に広げる

「農地みまもりクラウド」(仮称)は、AIによる衛星画像の解析と、地域の人たちが撮影した農地の写真を組み合わせることで、農地の変化を地域で見守れるようにする。食べチョクには全国12,000軒以上の生産者が登録している。同社は生産者と日々向き合うなかで、離農によって耕作されなくなった農地がそのまま放置されていく現状を身近な課題として受け止めてきたといい、本サービスはその課題に生産者とともに取り組むためのものだとしている。主な機能は次のとおり。

  • 衛星画像で確認対象を絞り込む:AIが衛星画像から農地ごとの耕作状況を推定し、現地で確認すべき農地を絞り込む。
  • スマートフォンで撮るだけで記録:撮影位置と方角から農地を自動で特定して記録する。写真は補助金の現地確認など、ほかの業務への利用も視野に入れている。
  • 地域で撮影を分担:委員に加え、自治体職員や地域の生産者も撮影に参加でき、写真は農地ごとにまとめられる。
  • 写真の蓄積で荒廃の兆しを捉える:同じ農地の写真を年ごとに蓄積し、AIが変化を検知する。最終的な判断は委員・職員が行う。

実証実験の進め方と参加自治体の役割

募集対象は、農地の管理や農地パトロールに課題を感じている自治体。実証はまず、特定地域の過去の農地パトロールの調査結果を同社が預かり、AIの判定と突き合わせた結果を返すところから始める。参加自治体に求められる協力と、求められないことは以下のとおりである。

  • 自治体にお願いすること:対象地区の過去の調査結果と地図データ等の提供、実証地区の選定、日々の見回りでの撮影
  • 求めないこと:専用機材の用意(個人のスマートフォンで動作)、既存システムの置き換え、撮影以外の入力作業

申し込みは、農林水産省の「情報交換会リクエストフォーム」から受け付けている。具体的な運用が決まっていない段階での相談も可能だ。

同サービスは、農林水産省が令和8年度に新設した同プログラムにおいて、「農地パトロール効率化による自治体負担軽減」をテーマに選定された。ビビッドガーデンは同省の伴走支援や自治体とのマッチングを受けながら、社会実装を加速させるとしている。同社はこれまで、「食べチョク」のプラットフォームと全国12,000軒以上の生産者ネットワークを生かし、全国の自治体とともに地域生産者の販路拡大やブランディングを支援してきた。今後は産直通販に加え、AIをはじめとするテクノロジーを活用し、地域産業の活性化と持続的な第一次産業の実現に貢献していく方針だ。

出典:(株)ビビッドガーデン/食べチョク