大手企業の26.9%が従業員1人当たり月額5000円以上をAIに支出 日経BP「DX・AX未来サーベイ2027-2029」

大手企業の26.9%が従業員1人当たり月額5000円以上をAIに支出 日経BP「DX・AX未来サーベイ2027-2029」

株式会社日経BP(本社:東京都港区、社長CEO:井口哲也)は2026年10月30日、調査レポート「DX・AX未来サーベイ2027-2029」を発刊しました。デジタルトランスフォーメーション(DX)とAIトランスフォーメーション(AX)について、成功する企業と失敗する企業の違いを、独自調査の結果をもとに分析しています。

大手企業の26.9%が従業員1人当たり月額5000円以上をAIに支出 日経BP「DX・AX未来サーベイ2027-2029」

468社のCIO・CDOらが回答した独自調査

調査の対象は、全国の証券取引所に上場している企業や、年間売上高200億円以上の未上場企業など7500社です。このうち有効回答は468社でした。回答企業は中小・中堅から大手まで幅広く、CIO(最高情報責任者)やCDO(最高デジタル責任者)、システム部長などが回答しています。

AIへの支出は1人当たり月額いくらか

「3000~5000円未満」を選んだ企業は19.0%

生成AIを含む最新のAIを導入した製品やサービスについて、一般従業員1人当たりの月額負担額を尋ねたところ、「3000~5000円未満」を選んだ企業は19.0%でした。日経BPによると、この負担額は、調査で最も利用シェアが高かったMicrosoft 365 Copilotの月額費用と整合するといいます。

金融業と大手企業で目立つ高額支出

1人当たり5000円以上を支出している企業の割合は、合計で9.4%でした。業種別では金融業が23.6%で最も高くなっています。

企業規模別では、従業員数5000人以上の大手企業の26.9%が、1人当たり5000円以上を支出していました。この割合は、従業員数300人未満の企業の4倍以上にのぼります。

3~5年後のAI関連支出は平均「4.4割増」

3~5年後のAI関連製品・サービスへの支払額や投資額についても質問したところ、回答の平均値は「4.4割増」でした。日経BPは、AI製品・サービスへの支出が今後さらに増える見込みであり、企業もそれに備えた投資計画を立てているとみています。業種別・企業規模別の月額費用や、利用されているAI関連製品・サービスなどの詳細は、レポート本体に掲載されています。

新指標「AX推進度スコア」と豊富な事例・方法論

同レポートは、企業がDX・AX戦略を策定する際のエビデンスとなり、変革で成果を上げるための羅針盤となることを目指して企画されました。従来の「DXサーベイ」シリーズを全面的に刷新し、AXを主要な調査対象としています。さらに、自社のAX推進状況を客観的に把握するための「AX推進度スコア」を新たに開発しました。同業種・同規模の他社と比べて自社の現在地を確認し、有効な施策を見いだすための実践的な指標として使えます。

このほか、先進企業への直接取材に基づく戦略分析や豊富なAI活用事例、DX・AXパートナーの選定に役立つ21社を対象とした顧客満足度調査も収録しています。また、アクセンチュア、PwCコンサルティング、ボストン コンサルティング グループなど12社が明らかにした最新のDX・AX方法論も掲載しています。主な構成は次の通りです。

  • 第0章 レポートの読み方と対象読者
  • 第1章 調査結果サマリー
  • 第2章 468社独自調査、DX・AXの課題と未来展望
  • 第3章 企業のAI活用実態と投資動向、AX成果につながる全行動
  • 第4章 AX推進度スコアとAX成果レベルを算出、成功企業は何が違うのか
  • 第5章 成功企業7社のDX・AX戦略分析と先進28社のAX事例(イオン、セブン銀行、SOMPOホールディングス、ディー・エヌ・エー(DeNA)、ボッシュ、博報堂DYホールディングス、メルカリほか)
  • 第6章 主要ITベンダー/コンサル21社の顧客満足度
  • 第7章 主要ITベンダー/コンサル12社が開示する「DX・AXで成果を出す」方法論

出典:株式会社 日経BP