Jitera、AIエージェントの機能を組織・チーム単位で制御する新機能と独自の機密区分ラベルを提供開始

Jitera、AIエージェントの機能を組織・チーム単位で制御する新機能と独自の機密区分ラベルを提供開始

株式会社Jitera(代表取締役:栁澤 直)は、同社のAIコンテキストプラットフォーム「Jitera」で、企業のAI利用ガバナンスを強化する2つの新機能の提供を開始しました。追加されたのは「組織・チーム単位のエージェント機能制御」と「組織ごとの機密区分設定」です。

同社によると、これらの機能を使えば「特定部署のみ外部アクセスを制限する」といった実務に沿ったシステム統制ができるほか、社内ルールに合わせて情報を視覚的に分類できます。これにより、企業はセキュリティリスクを抑えながら全社でAI活用を進められるとしています。

管理画面における、チームごとのコネクター許可設定のイメージ
管理画面における、チームごとのコネクター許可設定のイメージ

部署ごとの要件に合わせたAI管理が求められる背景

エンタープライズ企業ではAI活用が本格化しています。その中で、組織全体に一律でAIを導入するのではなく、部署やチームの業務特性やセキュリティ要件に応じて柔軟に機能を管理することが求められています。また、企業が扱う情報には様々な機密レベルがあります。そのため、社内基準に沿って情報を適切に分類できる基盤を整えることが、安全なAI利用の前提になります。

こうした状況を踏まえ、Jiteraはプラットフォームのガバナンスをより強固にする目的で、2つの独立した機能を開発しました。1つは組織方針に応じてエージェント機能を細かく管理する機能、もう1つは社内ルールに基づいて情報にラベルを付ける機能です。同社はこれらの機能により、大規模な組織においても安心・安全にAIを運用できる環境を提供するとしています。

ドキュメントへの「極秘」「社外秘」などの機密区分(ラベル)付与イメージ
ドキュメントへの「極秘」「社外秘」などの機密区分(ラベル)付与イメージ

2つの新機能の中身

組織・チーム単位のエージェント機能制御

組織オーナーが、エージェントで利用できる機能を柔軟に設定・制限できる機能です。設定の対象には、許可する外部コネクター(Microsoft Teams、Slack、Boxなど)や、チームごとのルールなどがあります。これにより、組織やチームの要件に応じて細かく統制できます。

想定されている利用シーンは、特定のプロジェクトチームで外部への情報アクセスを制限し、指定した社内ツール(例:Microsoft TeamsやBox)のデータだけを参照させたい場合です。組織オーナーが該当チームの「許可するコネクター」を限定して設定することで、意図しない外部情報の取得や連携を未然に防ぎます。

組織ごとの機密区分設定

企業独自の基準(「社外秘」「極秘」など)に合わせて機密区分ラベルを作成し、Jitera上のドキュメントやエージェントに付与できる機能です。たとえば、自社の機密管理規程に基づいて「極秘」「社外秘」「公開」といったラベルを作成し、関連するドキュメントやエージェントに付与します。こうすることで、社内メンバーがドキュメントを扱うときやエージェントを使うときに、その情報の機密度合いを一目で認識できます。

このラベル設定は、情報の可視化と分類による管理を目的としたものです。同社は利用にあたって、次の点に留意するよう案内しています。

  • 機密区分(センシティブラベル)の設定は、ドキュメントやエージェントのアクセス権限と直接連動するものではない
  • 現時点において、エージェントは設定された機密区分の内容を参照・学習することはない
  • 本機能は、ドキュメントを取り扱う際の視覚的な注意喚起と社内ルールの浸透を目的としており、システム的なアクセス制御を自動で変更するものではない

同社は、アクセス制御を自動で変更するものではないものの、情報を明示的に分類することで人為的な情報漏洩リスクの低減に貢献するとしています。

AIコンテキストプラットフォーム「Jitera」サイトトップ
AIコンテキストプラットフォーム「Jitera」サイトトップ

AIコンテキストプラットフォーム「Jitera」とは

「Jitera」は、コンテキストを基盤とする次世代の開発・業務環境として業務プロセスを革新し、事業成長を促進するAIエージェントです。個人特有の暗黙知や組織のノウハウをコンテキストとして蓄積し、現場で使えば使うほどAIエージェントが成長する仕組みです。組織ごとにカスタマイズされたAIエージェントとして、精度の高い応答とドキュメント生成を行います。同社独自のAIプラットフォームにより、システム開発全体の自動化と日々の業務の効率化を実現するとしています。同社は今回の新機能を通じて、組織全体の業務効率と開発体験の向上を支援していく方針です。

出典:株式会社Jitera