ノーチラスやIIJなど7者、分散量子コンピュータの実業務利用に向けた次世代分散コンピューティング基盤の共同開発を開始

ノーチラスやIIJなど7者、分散量子コンピュータの実業務利用に向けた次世代分散コンピューティング基盤の共同開発を開始

株式会社ノーチラス・テクノロジーズ(以下、ノーチラス)、株式会社Quanmatic(以下、クオンマティク)、ギリア株式会社(以下、ギリア)、富士通グループでネットワーク事業を担う1FINITY株式会社(以下、1Finity)、株式会社インターネットイニシアティブ(以下、IIJ)、学校法人早稲田大学、国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学の7者が、2026年9月29日から共同開発を始めました。開発するのは、分散量子コンピュータを実業務に適用するための次世代分散コンピューティング基盤です。この基盤は、量子計算と既存の業務システムとの連携を支えます。

基盤は、複数の量子コンピュータを連携させる「量子クラスター」と、次世代高速RDB(リレーショナルデータベース)劔”Tsurugi”(以下、Tsurugi)のクラスターを超低遅延の光ネットワークで結び、一体的に使える環境を目指します。量子コンピュータの処理能力の拡張と、既存業務システムとの連携を両立させることが狙いです。電力資源やAI推論資源の最適化をはじめ、自動車、金融、製造、建設など多岐にわたる産業分野で、さまざまな最適化問題の解決に貢献することを目指しています。

この開発は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が実施する「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業(社会課題解決に向けた量子コンピュータ次世代機開発・実証の加速)」の一環です。具体的には「広域ワット・ビット連携(以下、ワット・ビット連携)における AI 推論タスクのリアルタイム組合せ最適化基盤の研究開発」として、助成事業の支援を受けて進められます。

量子コンピュータの実業務活用を阻んできた課題

量子コンピュータは、電力需給の調整、生産計画の策定、金融ポートフォリオの最適化といった複雑な組合せ最適化問題を解く手段として期待されています。しかし、計算規模に制約があることや、既存の業務システムとつなぐのが難しいことなどから、実業務での活用は限られていました。7者は、量子計算、データ処理、ネットワーク技術を統合した基盤を開発することで、こうした課題の解決に取り組みます。

統合される4つの要素技術

高い信頼性が求められる業務への適用を見据え、次の4つの要素技術を組み合わせます。

  • 量子クラスター:複数の量子コンピュータを連携させる分散量子計算技術により、計算規模を数十万量子ビットレベルへ拡大し、大規模な実業務課題を高速に解くことを目指します。
  • 量子計算と業務システムの連携基盤:量子計算と業務データを橋渡しし、計算結果を既存システムや現場の業務へ円滑に反映する仕組みを構築します。
  • 超低遅延データ処理基盤:国産の超高速OSS-RDBであるTsurugiを活用し、量子計算に必要なデータの抽出・変換・更新を高速化して、大規模なデータ処理を支えます。
  • 長距離光ネットワーク:1Finityが開発する光ネットワークインターフェースカード(以下、光NIC)を使い、量子コンピュータとデータベースを結ぶ広域ネットワークを構築します。離れたデータセンター間でもリアルタイムなデータ連携の実現を目指します。

7者の役割分担

  • ノーチラス:プロジェクト全体の推進と、Tsurugiを活用した分散データ基盤の開発
  • Quanmatic:分散量子計算アルゴリズムの開発と、分散量子計算システムの実装
  • ギリア:分散量子コンピュータとデータ基盤を接続するシステム連携技術の実装
  • 1Finity:クラスター内およびクラスター間を接続するネットワーク技術の実装と、光NIC機器の提供
  • IIJ:自社データセンター「白井データセンターキャンパス」(千葉県白井市)で、プロジェクトに使うサーバ環境の調達・構築・運用
  • 早稲田大学:分散量子計算アルゴリズムに関する研究開発
  • 名古屋大学:分散インデックス技術に関する研究開発

2029年度以降に見据える3つのユースケース

基盤の開発は2028年度までに予定されており、2029年度以降は主に3つのユースケースへの活用が計画されています。1つ目は「広域ワット・ビット連携における最適化基盤の研究開発」です。AI推論タスクなどの需要急増や、電力供給・送配電の多様化に対応するため、電力・計算・通信の資源を社会全体で最適に配分する広域インフラを構築します。再生可能エネルギーの発電量、電力料金、ネットワーク利用状況、GPU稼働状況などの多様なデータをリアルタイムに統合・分析し、限られた資源を効率的に活用して社会全体の価値最大化を目指します。この構想には東京電力、中部電力、九州電力が参画・検討を進めており、広域ネットワークサービスとの連携も確定しています。2030年頃を目標に、AI推論コストの安定化や電力利用の効率化に貢献する大規模実行基盤のSaaS提供を目指すとしています。

2つ目は「局所的ワット・ビット連携における最適化基盤の研究開発」です。AI需要の高まりとともに、高価なGPUをいかに効率よく使うかが課題になっています。そこで、複数の利用者やサービスの間でGPUリソースを動的に割り当てる技術を開発します。利用状況に応じて最適なGPUを選ぶことで、限られた計算資源を有効活用しつつ、AIの性能向上とコスト削減の両立を目指します。この技術は先の広域最適化基盤とも連携し、より効率的な計算資源の運用に活用することが想定されています。

3つ目は、各業界での量子計算の業務適用拡大です。これまで技術的な制約から量子コンピュータの活用が難しかった分野への適用を進めます。検討されているのは、自動車分野でのエネルギーマネジメントの最適化、金融分野でのポートフォリオ運用の最適化、製造分野での生産計画の最適化、建設分野での人員配置や構造設計の最適化などです。従来の計算手法では解決が難しかった複雑な最適化問題に対し、量子計算を活用した新たな解決手段の提供を目指します。

電力会社からのコメントと解説セミナー

広域ワット・ビット連携の研究開発で協力する電力会社からもコメントが寄せられています。東京電力ホールディングス株式会社 上席フェロー、東京大学GX戦略推進センター客員教授の岡本浩氏は、AIの進展により社会が必要とする資源は「エネルギー・情報・演算」の三位一体へと進化しつつあると指摘しました。そのうえで、このプロジェクトを、地理的に分散した資源をあたかも一つの巨大な知能として機能させようとする先進的な挑戦と位置づけています。中部電力株式会社 副社長執行役員 グループ経営推進部統括 経営戦略本部長の鍋田和宏氏は、分散量子コンピューティングの実用化には、計算技術そのものに加え、データ処理やシステム連携を含めた総合的な技術基盤の確立が重要だと述べています。東北電力株式会社 執行役員 DX推進部長の大友洋一氏は、プロジェクトの成果を同社のAIインフラサービスの高度化につなげ、東北・新潟地域におけるワット・ビット連携の社会実装と地域の産業競争力向上につながることへの期待を示しました。九州電力株式会社 執行役員 情報通信本部長の本田健一氏は、Tsurugiや量子クラスターを核とした次世代基盤の開発で、リアルタイムかつ広域での資源配分が実現し、電力系統の効率化と持続可能な社会の発展に大きく寄与することに期待を寄せています。

この取り組みを解説するセミナー「次世代高速RDB 劔”Tsurugi”×映像通信 セミナー」も、ノーチラスの主催で2026年12月上旬に東京駅周辺で開催される予定です。内容はプロジェクトの概要と解説で、ノーチラスの神林飛志氏らが登壇します。そのほかの登壇者は決まり次第知らせるとしています。参加方法は劔”Tsurugi”コミュニティサイトで告知される予定です。

出典:株式会社インターネットイニシアティブ