
Aichi Sky Expoで開かれる信用金庫主催のビジネスフェアに出展
愛知県豊田市に本社を置く株式会社メイクワン(代表取締役:小出 貴義)は、2026年11月12日(木)にAichi Sky Expoで開催される「第21回 しんきんビジネスマッチング ビジネスフェア2026」に出展します。主催は一般社団法人 東海地区信用金庫協会です。同社はブースM23で、人手不足が深刻な工業製品製造業分野の企業に向けて、在留資格リスクを抱えない外国人材採用の形を紹介します。
- 名称:第21回 しんきんビジネスマッチング ビジネスフェア2026
- 会期:2026年11月12日(木)10:00〜17:00
- 会場:Aichi Sky Expo(愛知県国際展示場)ホールC
- 主催:一般社団法人 東海地区信用金庫協会(東海地区34信用金庫)
- ブース:M23((M)その他ゾーン)
- 入場:事前登録制

製造現場の外国人材受け入れで見落とされやすい2つのポイント
「技人国」人材の製造ライン派遣と不法就労助長罪
同社がまず取り上げるのは、在留資格と実際の業務内容のずれです。人手不足を背景に「すぐに人を入れられる」とする提案の中には、「技術・人文知識・国際業務」(技人国)の在留資格を持つ人を製造ラインに派遣する形のものも見受けられるといいます。技人国は自然科学・人文科学の分野に属する技術や知識を必要とする業務などのための在留資格で、製造ラインでの反復作業はこの範囲に含まれないとされています。派遣という形であっても、実際の業務が在留資格の範囲を外れていれば資格外活動となり、受け入れた企業が不法就労助長罪に問われる可能性があります。
出入国在留管理庁は2025年、技人国の該当性に関する考え方を明確化するとともに、派遣形態で就労する人の実態把握を進めています。さらに2027年4月1日には、不法就労助長罪の法定刑が現行の3年以下・300万円以下から「5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金」へと引き上げられます。同社は、悪意なく受け入れていたケースほど、気づいたときの影響が大きくなると指摘しています。
資格外活動許可による「週28時間」の確認
もう一つの論点が、資格外活動許可の時間制限です。「特定活動」「留学」「家族滞在」の在留資格を持つ人は資格外活動許可を受けて就労している場合があり、その就労は1週について28時間以内に制限されます。「特定活動」は指定される活動の内容によって就労の可否や範囲が変わり、就労が認められていない類型もあるため、在留資格の名称だけでは判断しにくい面があります。加えて、他社でも就労している場合はすべての勤務先の時間を合計して週28時間以内に収める必要があり、雇用主には合計時間を定期的に確認することが求められています。自社の勤怠だけでは確認しきれない部分があるため、同社は、派遣で受け入れている場合にはこの確認を行っている派遣元の記録を一度見ておくよう勧めています。
一方、特定技能は資格外活動許可によるものではなく、その在留資格で当該分野の業務にフルタイムで従事できるため、週28時間の管理や他社との合算の確認は発生しません。ただし、特定技能の「工業製品製造業分野」は受入れ機関による直接雇用に限られ、労働者派遣の形態は認められていません(派遣が認められているのは農業・漁業分野のみ)。この分野で外国人材を受け入れるには、自社で直接雇用し、支援を登録支援機関に委託する形をとることになります。

派遣ではなく「紹介」と「支援」で直接雇用をつなぐ
こうした制度を踏まえ、メイクワンは人材を派遣するのではなく、国内在住の特定技能人材を紹介し(有料職業紹介 23-ユ-300381)、採用後の支援を登録支援機関として受託します(19登-000390)。企業と働く人が直接雇用でつながり、その間の手続きと生活支援を同社が引き受ける仕組みです。同社が挙げる特徴は次の3点です。
- 国内在住者を紹介:約75万人のSNSネットワークを通じて、すでに日本で生活している特定技能人材と直接つながっており、送り出し国の情勢や渡航手続きによって入社時期がずれ込むことがなく、送り出し機関への手数料も発生しません。
- 紹介前の人材スクリーニング:日本語でのやり取り、これまでの就労歴、定着への意欲を同社自身が確認したうえで紹介します。
- 住居の確保まで支援:愛知県住宅確保要配慮者居住支援法人(愛知第19号)の指定を受けており、住まいの用意まで一貫して対応できます。
当日のブースでは個別相談を受け付けており、資料のみの持ち帰りも可能です。相談テーマとして、次の内容が用意されています。
- 派遣から特定技能へ切り替えた場合のシミュレーション(費用の構造、必要な手続きと期間、社内で準備すべきことを企業ごとの人数に当てはめて説明)
- 特定技能制度の基礎(対象分野、受け入れられる人材、受入れ企業に求められる要件など)
- 2027年4月に始まる育成就労制度と技能実習からの移行を踏まえた、数年先を見据えた受入れの形
- 実際に特定技能を導入した企業のケース(導入の背景、受け入れ後に起きたこと、社内の工夫、つまずいた点を含む)
2027年4月の登録支援機関の要件変更に向け、体制づくりを推進
2027年4月1日からは、登録支援機関にも大きな要件変更があります。支援の実績と費用の額・内訳をインターネットで公表することが登録の条件となるほか、支援責任者・支援担当者を事業所ごとに常勤で選任すること、支援業務の再委託を行わないことなどが求められます。メイクワンは本社(豊田)・広島支社・新潟支社・埼玉支社の4拠点で改正後の要件を満たす体制づくりを進めており、ブースでは現在の委託先が改正に対応できているかを確認するためのチェックポイントも配布します。
同社は1999年の創業以来、人材サービスを通じて企業の人手不足に取り組んできました。現在は全国約220社と取引があり、これまでに600名を超える特定技能外国人材の採用・支援に携わっています。全国の地方銀行・信用金庫とビジネスマッチング契約を結んでいるほか、大手人材紹介会社や協同組合(特に関東圏)と人材紹介の業務提携(求職者シェアリングサービス)を行っており、本人の同意のもとで提携先の求職者情報も活用した紹介が可能です。相談は工業製品製造業に限らず、外食・宿泊・介護・建設・農業・自動車整備・物流など特定技能の対象となるあらゆる分野で受け付けており、現在の受入れスキームの確認のみの相談にも応じるとしています。
出典:メイクワン
