日本の素材を“世界で100億円稼ぐブランド”へ 加藤前財務・金融担当大臣らがAI時代の道筋を議論 Lingble・DGDV共催イベント

日本の素材を“世界で100億円稼ぐブランド”へ 加藤前財務・金融担当大臣らがAI時代の道筋を議論 Lingble・DGDV共催イベント
日本の素材を“世界で100億円稼ぐブランド”へ 加藤前財務・金融担当大臣らがAI時代の道筋を議論 Lingble・DGDV共催イベント

産地・テクノロジー・政策の視点から素材産業の未来を議論

グローバルECの構築から運用、売上拡大までをトータルで支援するLingble Pte.Ltd.(本社:シンガポール/CEO:原田 真帆人、以下Lingble)は、株式会社DG Daiwa Ventures(以下DGDV)と共催で、イベント「Material Matters 日本の素材が世界ブランドになる瞬間」を2026年9月30日(水)に渋谷PARCO DGビル 18階で開きました。後援は株式会社繊研新聞社です。会場には約150名が集まり、衆議院議員の加藤勝信氏(前財務・金融担当大臣)をはじめ、繊維・素材業界の経営者やAI・コマースの専門家など12名が登壇しました。プログラムは14:00〜16:00、その後16:00〜17:00にネットワーキングの時間が設けられました。

開催の背景にあるのは、日本の繊維・素材産業が抱える課題です。世界水準の技術を持つ一方で、多くの企業はサプライヤーとして裏方の立場にとどまり、国内市場の縮小や担い手不足に直面しています。イベントでは、日本の素材から「世界で100億円稼ぐブランド」を生み出すには何が必要なのかが、産地、テクノロジー、政策の視点から議論されました。

日本の素材を“世界で100億円稼ぐブランド”へ 加藤前財務・金融担当大臣らがAI時代の道筋を議論 Lingble・DGDV共催イベント

「卸す側」から「ブランドを持つ側」へ

最初のKeynote「なぜ今、Material Mattersなのか」では、繊研新聞社の中村 恵生氏が登壇しました。中村氏は、日本の生地が海外ブランドにも採用されているにもかかわらず、生活者にはその存在が知られていない現状を指摘しました。そのうえで、価値を高めて高く売ることは、賃金を引き上げて担い手を確保するためのテーマだと述べました。

続くFireside Chat「地方発のものづくり企業を、世界ブランドへ育てるには?」には、カジグループの梶 政隆氏、株式会社細尾の細尾 真孝氏、株式会社ジャパンブルーの鈴木 完尚氏、クスカ株式会社の楠 泰彦氏が登壇しました。石川県金沢市、京都府京都市、岡山県倉敷市(児島)、京都府与謝野町(丹後)で繊維・素材ビジネスを営む4社の経営者が、生地を卸す立場から自社ブランドを立ち上げた経験を語りました。「毎日安くしろと言われる日々から抜け出すため」「製品と製造を自らコントロールし、産地の職人を守るため」といったブランド化の動機や、世界で選ばれるための工夫が共有されました。細尾氏は「品質がいいだけでは、購入にはつながらない。自分たちが持っている固定観念をどう外していくかが、世界で選ばれることにつながる」と語りました。

日本の素材を“世界で100億円稼ぐブランド”へ 加藤前財務・金融担当大臣らがAI時代の道筋を議論 Lingble・DGDV共催イベント

AIを「海外事業責任者」に エージェンティックコマース時代のブランドづくり

Keynote「AIがもたらす、グローバルブランドへの近道」では、Lingble CEOの原田 真帆人氏が、国ごとに代理店が分かれ、価格や商品情報がばらばらになることが、日本から世界的ブランドが生まれにくい理由だと指摘しました。そのうえで、世界の在庫と販売データをつなぐ「Lingble Link」と、AIが海外事業を動かす仕組みを紹介しました。原田氏は「AIを海外事業責任者として迎える。経営者が目標と大切にしているものを示せば、市場調査から広告、物流、問い合わせ対応までをAIが動かす。これまで大企業にしかできなかった海外展開を、中小企業が最初から実現できるようにしたい」と述べています。

続くFireside Chat「AI時代、ブランドとコマースはどう変わるのか?」― 人が買う時代から、AIが買う時代へ ― には、CEREAL TALK運営メンバーで株式会社土屋鞄製造所 取締役の沼田 雄二朗氏、株式会社イノーバの宗像 淳氏、XA Holdings株式会社の河野 貴伸氏、Shopify Japan株式会社の香山 克彦氏が参加しました。テーマは、AIエージェントがチャットの中で商品を探し、購入まで完結させる「エージェンティックコマース」の時代です。AIは言葉を通じてブランドを理解するため、「雰囲気」ではなく価値を言語化すること、そして商品データを整えることがこれまで以上に重要になるという点で、登壇者の意見が一致しました。

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「作る力」を「稼ぐ力」に変えるために

Special Talkでは、加藤 勝信氏が、産業の技術と知識の幅広さを測る「経済複雑性指標(ECI)」で日本が長年トップクラスにあることに触れ、課題はその力を「稼ぐ力」に変えることだと述べました。AIについても、コスト削減だけでなく、マーケティングや海外展開といった付加価値づくりに積極的に活用するよう呼びかけました。加藤氏は「日本には、よい技術と素材を持つ企業がたくさんあります。問題は、それをどう稼ぐ力につなげていくかです。価格競争ではなく、価値を伝え、価値に見合う価格で提供できる商品やサービスを、世界に届けていただきたい」と語りました。

Closing Remarksに登壇したDGDV 国内投資統括 シニアディレクターの眞田 雄太氏は、地域の産業とスタートアップのテクノロジーを掛け合わせることで、日本各地から100億円規模のブランドが生まれていくことへの期待を示しました。さらに、AIの普及によって、産地の企業のような一次情報の発信者がむしろ強くなる可能性があると指摘し、「義務的に捉えられてきたトレーサビリティは、AIコマースの時代に付加価値に変わる。一企業ではなく産地がまとまって発信し、地域の横のつながりをつくるほど、より強くなっていくと思います」と述べました。

トークセッション全体で示された主な論点は、次のとおりです。

  • 【地域発】地域と自社の強みを正しく認識し、自社にしかできないことを最大化する。単独では難しい規模は、産地の複数社で一つのブランドをつくることで目指す
  • 【外貨獲得】生地を卸すサプライヤーから、自らブランドを持ち海外の顧客と直接つながる企業へ。「作る力」と「価値に変える力」がそろって稼ぐ力になる
  • 【AI×ブランド】AIが商品を探し、購入する時代には、ブランドの価値を言語化し、商品データを整えることが前提になる。AIはコスト削減だけでなく、付加価値づくりに使う
  • 【世界基準】品質だけでは選ばれない。日本の固定観念を外して海外の顧客の感覚に合わせ、ブランド名で指名される存在を目指す
  • 【共創】技術を持つ企業、テクノロジーを持つスタートアップ、投資家が結びつき、産地が横につながって日本ブランドを世界に届ける

素材を卸す立場から自らブランドを持ち、海外の顧客と直接つながることの重要性は、登壇者に共通する論点となりました。Lingbleはこうした挑戦を具体的な一歩につなげるため、海外展開の課題別に選べる8つのプランをまとめた支援メニュー「Lingble グロース・アクセラレーター」の提供を開始しています。グローバルECの構築から配送、多言語カスタマーケア、ブランディングまで、最大の課題から着手でき、海外事業を任せられるAI「Tsuro-san」とLingbleのチームが実行を担います。同社は今回の開催を第一歩として、日本の素材・繊維企業のグローバルブランド化を引き続き支援するとしています。なお、当日の録画はLingbleのWebサイトで視聴できます。

出典:Lingble社