BPO導入で企業に何が起こるのか――KONOTEが「BPO活用事例」を正式リリース、第一弾はキャスター×TVer、ゴンドラ×アークス

BPO導入で企業に何が起こるのか――KONOTEが「BPO活用事例」を正式リリース、第一弾はキャスター×TVer、ゴンドラ×アークス

BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)情報メディア「KONOTE(コノテ)」を発行するプレフィックス合同会社(本社:東京都千代田区、代表社員:湯川 光太郎)は、2026年10月23日、新コンテンツ「BPO活用事例」を正式リリースした。BPO導入後に企業で何が起こるのかを、実際のクライアント事例から捉えるコンテンツだ。第一弾として、株式会社キャスター×株式会社TVer、株式会社ゴンドラ×株式会社アークスの2事例を公開している。

「BPO活用事例」では、BPOベンダーから提供された実際のクライアント企業の事例をもとに、KONOTE編集部が導入背景、活用方法、導入後の変化などを整理・編集して紹介する。提供された内容をそのまま載せるわけではなく、掲載の可否や構成、表現は編集部が判断する。今後は必要に応じて活用企業への確認・取材も行い、提供事例だけでは捉えきれない情報を補完していく方針だ。

株式会社キャスター×株式会社TVer
株式会社キャスター×株式会社TVer

問われるのは「生まれた時間を何に振り向けるか」

企業活動には、顧客への提案、企画・開発、戦略立案といったコア業務がある。その一方で、請求処理やデータ入力のように、事業に必要ではあるものの、必ずしも社員自身が担い続ける必要のない業務もある。KONOTEは、BPOでノンコア業務を外部へ切り出す意味は単に「仕事を減らす」ことではないとしている。重要なのは、そこで生まれた時間やリソースを企業が何に振り向けるのかだという。その背景には、効率化だけでなく「社員にどのように働いてほしいか」「顧客にどのような価値を届けたいか」という企業の考え方が表れている可能性がある。その変化は従業員満足度(ES)や人材定着・離職率にどう表れるのか。そして、社員のパフォーマンスや業務品質の変化は、顧客満足度(CS)や売上などの事業成果へどうつながるのか。KONOTEは答えを先に決めず、実際の企業で起きた変化を蓄積していく。

株式会社ゴンドラ×株式会社アークス
株式会社ゴンドラ×株式会社アークス

第一弾は性格の異なる2つのBPO活用

キャスター×TVer:月約20時間のノンコア業務を外部化し、営業のコア業務へ

株式会社TVerの営業部門では、事業成長に伴い営業活動が多忙になる一方で、月末月初に発生する請求データの突合業務などの営業事務に、担当者1名で毎月約20時間を要していた。そこで、営業担当者が本来担うべきコア業務へ集中できる環境を整えるため、株式会社キャスターが提供する「CASTER BIZ assistant」への委託を開始した。運用面では依頼して終わりにせず、初めて委託する業務にはレクチャーの時間を設け、毎月の定例ミーティングで双方が改善の余地を検討している。

こうした運用を通じて、月約20時間を要していた業務負荷が解消され、営業活動に充てられる時間が増えた。生まれた時間を営業提案や顧客とのコミュニケーションに充てたことで、商談数の増加や問い合わせへの迅速な対応につながった。営業チームが拡大するなかでも、営業に集中できる体制を維持しているという。

ゴンドラ×アークス:計17サイトを遅延なく刷新

株式会社アークスでは、グループ各社がそれぞれWebサイトを運用しており、運用方法や情報発信のばらつき、担当者の負担などが課題になっていた。そこで、購買者・採用候補者・株主など異なるステークホルダーへ、それぞれ必要な情報を届けられる情報基盤づくりを目指してホームページ刷新プロジェクトを始動した。株式会社ゴンドラは、RFP(提案依頼書)の作成から、サイトの制作・構築、CMS導入、マニュアル整備、運用レクチャーなど、刷新後の運用定着まで伴走して支援した。計17サイトにおよぶ大規模リニューアルは、当初のスケジュールから遅延なく完了した。経営・事業課題に即したサイト基盤とグループ共通の運用体制を構築し、利用者・求職者・株主それぞれに向けた情報発信の質と一体感の向上につながっている。

KONOTEは2つの事例を次のように位置づけている。TVerは外部化で生まれた時間を商談や顧客対応に充て、営業の成果につなげる活用。アークスは外部の専門性を取り込み、継続的な運用まで含めて組織の機能を高度化する活用である。アプローチは異なるものの、いずれも「自社で何を担い、外部の力をどこで活用するか」という企業の選択を示しているという。KONOTEは、BPOを定型業務の外部委託に限定していない。外部の専門性を活用し、業務設計から継続的な運用・改善までを外部とともに担う取り組みも、BPO活用の一つとして捉えている。

KONOTEが考えるBPO導入で生まれるシナジーとは?
KONOTEが考えるBPO導入で生まれるシナジーとは?

ベンダー選定の判断材料として事例を蓄積

サービス内容や料金だけでは、BPOベンダーが実際の現場でどのような役割を果たしているのかまでは見えにくいことがある。「BPO活用事例」では、ベンダーを一方的に評価・ランキングするのではなく、実際のクライアントとの取り組みを可視化する。ベンダーが何を任され、どのような役割を果たしているのかを示し、BPOを検討する企業が比較・検討するための判断材料として蓄積していく。クライアント企業名を含めて公開されている活用事例は、そのベンダーがどのような企業から、どのような業務を任されているのかを知る手がかりにもなるとしている。

今後は、委託した業務や導入理由に加え、社員が何に集中できるようになったのかを継続的に整理する。生産性・業務品質・働きやすさ・ES・人材定着、さらにCSや売上などの事業成果にどのような変化が表れたのかも対象とする。導入後に見えた課題と、その課題に対してどのような改善を行ったのかについても、可能な範囲で捉えていく。これらを最初からBPOの効果と決めるのではなく、「BPO導入で、企業には何が起こるのか?」という問いに対して実際の事例を積み重ねていくことを、編集方針としている。

KONOTEは、プレフィックス合同会社が発行し、株式会社サフィックスが編集・運営を担うBPO情報メディアだ。現在、BPO・DX関連企業398社の情報を掲載し、全国1,741市区町村・47都道府県を検索・掲載の対象としている。BPO・DX関連企業への独自取材や、BPOを活用する企業の事例、企業誘致に取り組む自治体を直接取材する連載「地域共創」など、一次情報を重視したコンテンツを展開している。また、BPO・コンタクトセンター・DX・バックオフィス支援を事業とする企業から、実際のクライアント企業における「BPO活用事例」の掲載相談も随時受け付けている。

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