不動産・建設業界の「サプライチェーンセキュリティ」課題を解決へ東急コミュニティーと語る交流会開催

業界共通の課題「多すぎるサプライチェーンをどう守るか」

現代において、委託先や取引先を経由したサイバー攻撃は深刻な脅威となっています。IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が発表する「情報セキュリティ10大脅威 2026」［組織編］では、「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」が8年連続で上位にランクインしており、これは一過性ではない構造的な課題として認識されています。

経済産業省も「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」の基本規程を公表するなど、取引先のセキュリティを共通の基準で評価する枠組みづくりが具体化しつつあります。

一方で、不動産・建設業界は、多層の下請・協力会社構造を抱える特性上、委託先管理の複雑性が増しています。しかし、業界内で委託先管理に関する議論を共有する場が少ないのが現状です。社内に相談相手が少なく、他社の実情を知る機会も限られているため、「他社はどうしているのか」という疑問を抱えながら、限られた情報で判断を重ねている担当者も少なくありません。

本交流会は、こうした業界特有の課題を持つ担当者だけが集まることで、下請構造・工事関係の協力会社・管理受託先といった業界特有の前提を共有したまま、すぐに実践的な議論に入れるよう企画されました。

交流会の主な特徴と内容

1. 不動産・建設業界に限定

参加対象は、総合ディベロッパー、不動産管理・ビルマネジメント、戸建住宅開発、不動産仲介・賃貸管理、総合建設・設備工事、建設コンサルタント、不動産テック・建設テックなど、不動産・建設・住宅・管理業に関わる方に限定されています。発注側・受託側のいずれの立場でも参加可能です。定員は30名です。

2. テーマは「サプライチェーン・委託先管理」を中心に

第1部では、IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」で第2位に挙げられた「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」への向き合い方を主題とします。物件ごと・案件ごとに増える多数の取引先に対し、どこからどう守るか、優先順位をどうつけ、誰が判断するのかといった具体的な課題を扱います。第2部では、ランサムウェア対策、IT-BCP（IT事業継続計画）、人材・組織の課題など、参加者が現在抱える幅広い論点を持ち寄って議論します。

3. 完成した仕組みではなく、同じ業界の担当者が集まる場

ゲストの宮ヶ原氏は、株式会社東急コミュニティーで情報システム部門に13年間従事し、グループ横断のセキュリティ統制を推進してきた現役の実務担当者です。多数の取引先を前に評価の「基準づくり」から着手している途中経過を、同じ業界の当事者として率直に共有します。理想論や成功事例ではなく、限られた人員と予算のなかで実際に何を選び、何を後回しにしたのかという実務の判断が共有されるでしょう。

第2部では、参加者同士が直接話せる時間を50分確保した立食形式が採用されます。また、当日は匿名アンケートを通じて「委託先管理、いま自社はどの段階か」の分布を可視化し、自社の位置付けを持ち帰ることができる設計となっています。

「2線の匠クラウド」が提供する解決策

本イベントは、SecureNaviが提供する「2線の匠クラウド」のコンセプトである「人頼みではない、再現可能な業務構造への転換」を業界全体で共有する試みの一環として実施されます。

サービス概要と解決できる課題

「2線の匠クラウド」は、委託先・システム・クラウド・グループ会社などへのセキュリティリスク評価業務を、特定の担当者に依存せず「誰が担当しても同じ水準で実行できる業務モデル」として再設計し、クラウド上に実装したサービスです。不動産・建設業界の現場でよく見られる「対象が多すぎて回らない」「担当者が代わると判断が変わる」といった課題は、担当者個人の努力の問題ではなく、2線業務（リスクの監視・評価・助言を行う部門の業務）そのものが人手を前提に設計されてきたことに起因すると捉え、業務構造の改善を目指します。

導入メリット・活用シーン

このサービスを導入することで、評価プロセスの標準化、回答・証跡・履歴の一元管理、AIによるレビュー支援などを通じて、「人頼み」の運用から再現可能な「業務構造」への転換を支援します。これにより、セキュリティリスク評価業務の効率化と品質向上を実現し、限られたリソースでより多くのサプライチェーンを守ることが可能になるでしょう。

料金・提供形態、対象企業規模、セキュリティや連携

「2線の匠クラウド」はクラウドサービスとして提供されており、きっとサブスクリプションモデルで利用できるでしょう。プレスリリースから、多層のサプライチェーンを持つ企業を主なターゲットとしているため、中堅から大企業が主要な対象となると思われますが、サプライチェーンを持つ中小企業でも活用できるはずです。セキュリティリスク評価を支援するサービスであることから、サービス自体のセキュリティは非常に高い水準で提供されているでしょう。また、既存のIT資産管理ツールやGCM（ガバナンス・リスク・コンプライアンス管理）ツールなどとの連携機能も、今後提供されるかもしれません。