AIクラウドワークスが業務まるごとAI化サービス「マルっとAI」を提供開始、工数84%削減の実績

「マルっとAI」で企業の業務をまるごとAI化、工数・外注費を大幅削減

株式会社クラウドワークスは、AI人材のマッチングおよびDX・AXコンサルティングサービスを提供する「AIクラウドワークス」の新プランとして、企業のあらゆる業務のAI化を一括して請け負う「マルっとAI」の提供を開始しました。

本サービスは、企業のAI導入における「何から始めて良いか分からない」「社内にAI人材がいない」「導入しても定着しない」といった課題を解決します。先行導入事例では、8領域・14業務のAI化により、対象業務の合計工数を月434時間から68.6時間へと84%削減し、月31万円の外注費を0円にするなど、具体的な成果を上げています。

「マルっとAI」で何ができるのか？

「マルっとAI」は、AI（人工知能）を活用した業務効率化において、課題整理から運用改善までの一連の工程をワンストップで支援します。

課題整理: 業務の棚卸しを行い、AI化に適した業務を選定します。
要件定義: AIワークフロー（一連の業務の流れ）の具体的な要件を定義します。
実装: 定義された要件に基づき、AIワークフローを構築・導入します。
運用ルール検討: 現場でのAI活用を定着させるための運用ルールを策定します。
運用・改善支援: 導入後の効果を検証し、継続的な改善をサポートします。

本サービスは、マーケティング、営業、事業開発、カスタマーサポート、経理、法務、人事労務など、多岐にわたる業務領域に対応します。株式会社クラウドワークスが元請けとして契約し、業務理解とAI実装スキルを併せ持つAI技術者・専門家がアサイン（割り当て）されるため、企業は相談と意思決定に集中できます。月額支援費の範囲内でツール開発まで実施される点も特長です。

どのような課題を解決するのか？

企業の生成AI（文章や画像を自動生成するAI）活用はまだ一部にとどまっており、多くの企業がAI導入の障壁に直面しています。帝国データバンクの調査によると、企業の生成AIの業務活用は34.5%に留まるとされています。

参照元：帝国データバンク「生成AIに関する企業の動向調査（2026年3月）」

「マルっとAI」は、主に以下のような企業の課題解決に貢献します。

AI導入のノウハウ不足: 「AIを使ってどのように業務を改善すればよいか分からない」という企業に対し、専門家が最適なAI化戦略を立案します。
AI人材の不足: 「社内にAIを実装できる人材がいない」企業でも、AIクラウドワークスに登録するAI技術者・専門家が実装から運用までを代行します。
AIツールの定着の難しさ: 「ツールを導入したが定着しない」という課題に対し、運用ルールの整備や現場への定着支援までをサービス範囲に含めることで、継続的なAI活用を促進します。
部門横断的なAI化の推進: 部門単位のAI導入に留まらず、会社全体でAI化を進めたい場合でも、元請け契約により部門をまたぐ業務にも対応可能です。

導入のメリットと活用シーン

「マルっとAI」の導入により、企業は以下のような具体的なメリットと活用シーンが期待できます。

マーケティング: SNS投稿の企画・制作やSEO記事の制作をAIが自動生成することで、マーケティング活動の内製化と効率的な運用フローを確立できます。
営業: AIが商談の事前準備として企業情報をリサーチしSFA（Sales Force Automation：営業活動を支援・自動化するシステム）に自動反映したり、商談音声を解析して記録作成や次アクションを提示したりすることで、営業担当者の準備工数を削減し、商談の質を高めます。
カスタマーサポート: 稼働実績の確認・検知や定型作業の修正処理を自動化し、FAQ Bot（よくある質問に自動で回答するAIプログラム）が社内問い合わせに一次回答することで、対応工数を大幅に削減します。
経理・法務: AIと会計SaaS（クラウド上で提供される会計ソフトウェア）を連携した請求書作成の自動化や、反社・与信チェック、契約締結管理の自動化により、経理・法務業務の効率化と外注費削減を実現します。
人事労務: 評価集計の自動化などにより、人事労務担当者の業務負担を軽減します。

これらのAI化は、月額の支援費の範囲内でツール開発まで実施されるため、追加の開発費用を気にすることなく導入を進められます。

対象企業規模と料金・提供形態

「マルっとAI」は、特に中小企業を中心に、AI導入に着手できていない企業や、部門横断的なAI化を進めたい企業に適しています。料金は、対象業務の範囲に応じた個別のお見積りとなります。株式会社クラウドワークスが元請けとして契約し、お客様はサービスに関する相談と最終的な意思決定のみを行う形態で提供されます。