国産技術でサプライチェーン全体を保護：NECなどが「NEC Cyber Secure Package powered by CyIOC」を提供開始

サプライチェーン全体のサイバーセキュリティを国産技術で強化

近年、企業を取り巻くサイバー攻撃は巧妙化し、自社だけでなく取引先や委託先を含むサプライチェーン全体を標的とするケースが増加しています。このような状況に対し、日本電気株式会社（NEC）、NECネッツエスアイ株式会社、デジタルアーツ株式会社、株式会社ＦＦＲＩセキュリティの4社は、国産技術を基盤としたサプライチェーン全体のセキュリティ強化を支援するサービス「NEC Cyber Secure Package powered by CyIOC」を共同開発し、2026年8月末より順次販売を開始します。

このサービスは、日本全体のサイバー防御力向上と経済安全保障の強化に貢献することを目指しており、情報システム担当者やDX推進担当者にとって、サプライチェーンにおけるセキュリティ課題の解決に役立つ具体的なソリューションとなるでしょう。

「NEC Cyber Secure Package powered by CyIOC」が解決する課題と導入メリット

解決する課題

サプライチェーン攻撃の深刻化: 個社への直接攻撃だけでなく、取引先や関連会社を経由したサイバー攻撃が増加し、サプライチェーン全体での対策が求められています。
中堅・中小企業のセキュリティ水準: サプライチェーンを構成する中堅・中小企業では、セキュリティ対策が不十分な場合があり、全体の脆弱性となる可能性があります。
経済安全保障の観点: 国内で開発・提供される技術やサービスを活用し、持続的にセキュリティ対策を強化していくニーズが高まっています。
運用負荷の増大: デジタル化の進展やサプライチェーンの複雑化に伴い、企業には継続的かつ効率的なセキュリティ対策が求められていますが、その運用負荷は増大しています。

導入メリット

本サービスを導入することで、以下のメリットが期待できます。

サプライチェーン全体の脅威可視化: 中堅・中小企業を含むサプライチェーン全体のサイバー脅威の状況を可視化し、リスクを早期に把握できます。
サイバー脅威分析・対策の高度化: 可視化された情報を分析し、NECの次世代サイバーセキュリティサービス「CyIOC（サイオック）」の脅威インテリジェンスに反映することで、企業向けおよび安全保障領域向け双方の脅威分析・対策が高度化されます。
運用負荷の軽減と実効性の高い対策: 導入しやすく運用負荷を抑えながら、実効性の高いセキュリティ対策をワンストップで実現できます。
国産技術による安心・安全な基盤: デジタルアーツ、ＦＦＲＩセキュリティの国内開発技術と、NECネッツエスアイのセキュリティ監視・運用ノウハウを組み合わせることで、安定したサービス提供と迅速なサポート、国内企業の運用実態に即した高品質な対策が実現します。

サービスの特徴と機能

「NEC Cyber Secure Package powered by CyIOC」は、サプライチェーン全体のセキュリティ強化を目的とした、以下の特長を持つサービスです。

1. サプライチェーン全体を守る国産技術による安全・安心なセキュリティ基盤

国内で開発されたセキュリティ技術と、専門チーム（SOC：Security Operations Center）による24時間365日の監視・運用サービスを組み合わせることで、国内技術を基盤とした高品質かつ実効性の高いセキュリティサービスを提供します。これにより、安定したサービス提供と迅速なサポートを実現し、国内企業の運用実態に即した監視・対応プロセスを提供します。

2. ゼロトラスト型のセキュリティ対策から統合監視・運用までをワンストップで提供

本サービスは、Webアクセス制御やクラウドサービスの利用管理に加え、端末（PCやサーバーなど）上で発生する脅威を検知し、対応するEDR（Endpoint Detection and Response）などを提供します。これらの機能から収集したログを統合し、24時間365日の監視・分析・インシデント対応を実施します。脅威が検知された際には迅速な通知・対処を行うことで、インシデント被害の最小化を支援します。

さらに、サービスを通じて得られる脅威情報や攻撃傾向などのインテリジェンス（情報）を分析・活用し、サプライチェーン全体の脅威動向の可視化と継続的なセキュリティ対策の高度化を支援します。

3. セキュリティ対策レベルに応じた最適な機能をパッケージ化

お客様のセキュリティ対策の実施状況や求められる対策水準に応じて、複数のサービスメニューが用意されています。必要な機能が3つのタイプにパッケージ化されているため、導入・運用の負担を軽減できます。これにより、大企業から中堅・中小企業まで、幅広い組織に導入しやすく、実効性の高いセキュリティ対策の実現が可能です。