IT導入事例3200本を分析した「CaseHUBレポート 2026年10月版」が発売 AI言及は4割前後に、IT製品/ソリューション別で割合を最も上げたのはビジネスアプリケーション

IT導入事例3200本を分析した「CaseHUBレポート 2026年10月版」が発売 AI言及は4割前後に、IT製品/ソリューション別で割合を最も上げたのはビジネスアプリケーション

株式会社霹靂社は11月9日、「CaseHUBレポート 2026年10月版」の販売を始めました。このレポートは、ビジネスITの事例専門ニュースメディア「CaseHUB.News」が2024年9月の開設から2026年9月25日までに公開した3200本の事例記事を、定量・定性の両面から分析したものです。対象は、ビジネスITユーザーとビジネスIT市場の最新トレンドです。

2026年5月に発行された前回版の分析対象は2031本でした。今回は、その分析対象期間以降に公開された1169本を加え、この半年余りの変化を確かめています。想定している使い方は二つあります。ITユーザー(企業・組織)が同業・同規模の取り組みと自らを比べるベンチマークとしての利用と、ITベンダーが事例創出や提案ストーリーを検討する際の市場分析としての利用です。

図 AI関連の事例記事の本数と全記事に占める割合の四半期推移(出典:CaseHUB.News) ※2026年7~9月は2026年9月25日までに掲載した記事の集計。2024年9月の開設時の一括掲載分は含まない
図 AI関連の事例記事の本数と全記事に占める割合の四半期推移(出典:CaseHUB.News) ※2026年7~9月は2026年9月25日までに掲載した記事の集計。2024年9月の開設時の一括掲載分は含まない

AI活用に触れた事例は2026年に入って4割前後で推移

AI活用に触れた事例記事が記事全体に占める割合は、2024年10~12月には約2割(20.94%)でしたが、2026年7~9月には約4割(40.45%)になりました。3200本全体では、AIの活用に触れた記事は1038本で、全体の約3分の1(32.44%)です。四半期ごとに見ると、2025年前半までは2割台にとどまり、2025年後半に上昇しました。2026年は4割前後で推移しています。

この割合は、ユーザーの業種ごとに見るとあまり差がありません。差が大きく出るのは、ITを導入した業務の種類ごとに見た場合です。既存の顧客を支援するカスタマーサクセスや、製品・設備の保守やアフターサービスの事例では割合が高くなっています。例えばカスタマーサクセスは51.50%で、全体を19.06ポイント上回りました。一方、経理/財務や、社内の情報システムの整備・運用を対象とした事例では割合が低くなっています。既存の顧客への対応を担う業務で、AIの活用が事例として語られやすい傾向がうかがえるとしています。

AIエージェントの事例は2026年1~3月に集中

AIが一連の作業を自律的にこなす「AIエージェント」を取り組みの中核に据えた事例記事は、2025年9月までは四半期ごとに5本以下でした。これが2025年10~12月に14本、2026年1~3月には42本と大きく増え、この時期にはAIの活用に触れた記事の約4分の1を占めました。その後は4~6月が38本、7~9月が31本です。2025年9月以前と比べれば多いものの、本数は減っています。レポートではこの推移から、AIエージェントの活用に着手したことを伝える事例が続いた一方で、業務に組み込み、成果を語れる段階まで進んだ事例はまだ多くない可能性があるとみています。また、ITベンダーにとっては、エージェントの機能そのものよりも、どの業務をどこまで任せ、どのような成果が出たのかを示せる導入事例をユーザーとともに作れるかどうかが、今後の訴求力を左右するとの考えも示されています。

IT製品/ソリューション別で割合を最も上げたのはビジネスアプリケーション、100人~299人規模の事例も増加

導入したIT製品/ソリューションの種類では、業務向けのソフトウェアやクラウドサービスである「ビジネスアプリケーション」が最も多く、1948本の記事に登場します。事例記事全体に占める割合は、前回の2026年5月版の52.54%から60.88%へ8.34ポイント上がりました。AIなどの「先進テクノロジー」も36.04%から40.88%へ上がりましたが、上昇幅は4.84ポイントで、ビジネスアプリケーションには及びません。IT導入の目的(課題)では、業務プロセス改善(63.32%→74.22%)とDX基盤の整備(35.84%→42.63%)の上昇が目立ちました。なお、1本の記事に複数の目的(課題)やIT製品/ソリューションの種類が設定されている場合があるため、割合の合計は100%を超えます。

ユーザーの規模別では、従業員・職員数100人~299人のユーザーの事例記事が前回版の226本から432本へ、約1.9倍に増えました。これは事例記事全体の伸び(約1.6倍)を上回ります。この層ではビジネスアプリケーションの記事が約7割(68.98%)を占め、事例記事全体での割合(60.88%)より高い水準です。前回版の57.08%からは11.90ポイント上がっており、上昇幅も事例記事全体(8.34ポイント)を上回りました。一方、同じ層での先進テクノロジー事例の割合は37.27%で、事例記事全体(40.88%)を下回ります。100人~299人規模のユーザー事例の伸びを特徴づけているのは、ビジネスアプリケーションの導入事例だとしています。IT導入の目的(課題)別では、「人材採用・育成」を掲げた事例記事が217本から443本へ約2.0倍に増え、すべての目的の中で最も大きく伸びました。なお、従業員・職員数1000人以上の大規模なユーザーの事例が6割弱(57.09%)を占める構図は、前回版から変わっていません。

CaseHUB.News編集長の本多和幸氏は、IT製品/ソリューションのカテゴリごとに見た場合に、全記事に占める割合の上昇幅が最も大きかったのがビジネスアプリケーションだったことについて、AIへの関心が高まる一方という状況下で印象的な結果だったと述べています。そのうえで、AIに触れた事例は4割前後に達したものの、AI単独で事例の主題になるというより、ビジネスアプリケーションに組み込まれ、業務の見直しの中で使われる要素として語られることが多いと感じているとコメントしました。事例の重心は「AIを使うか」から「どの業務に、どの範囲で、どのような成果を求めて使うか」に移ったとの考えです。また、このレポートは市場のすべてを映す鏡ではなく、公表された取り組みをマッピングしたものであり、その前提も含めて自らの現在地を測る材料として活用してほしいとしています。

レポートの内容と販売形態

CaseHUB.Newsは2024年9月の開設以来、ユーザーの規模、業種、IT導入の対象業務、課題、導入したIT製品/ソリューションの種類という同じ軸・同じ基準で事例記事を蓄積してきました。レポートは、このメタデータをクロス集計し、編集部の知見と生成AIを組み合わせて分析したものです。今回は2026年5月版と同じ分析基盤を用いています。読者の要望を受けてユーザーの規模別の分析を独立した章として新設したほか、AI活用事例の推移を定量的に捉える分析も加えました。正式なサブタイトルは「事例記事3200本に基づくビジネスITユーザーとビジネスIT市場のトレンド分析」で、182ページ(表50点、図6点)のPDF形式です。分析対象は、2024年9月9日から2026年9月25日までにCaseHUB.Newsで公開したIT導入事例記事3200本です。執筆・編集はCaseHUB.News編集部(本多和幸氏、谷川耕一氏)が担当しています。主な構成は次のとおりです。

  • はじめに:レポートの趣旨と概要、2026年5月版からの変更点、CaseHUB.Newsの編集方針、分析の方法
  • 第1章「CaseHUB.Newsの全体像とトレンド概況」(6節構成):規模、業種、対象業務、課題、IT製品/ソリューションの種類の分布と2026年5月版からの変化。記事への登場回数が多いユーザー企業のランキングも収録
  • 第2章「AIの社会実装の推移」(5節構成、刷新):AI関連事例とAIエージェント関連事例の四半期推移を、全体、規模別、業種別、対象業務別に分析。注目のAI・エージェント活用事例5選を収録
  • 第3章「業種 × 課題でマッピングする『DX需要のホットスポット』」(9節構成):全業種のマッピングと、製造、サービス、情報サービス・通信、卸売・小売、金融・保険、公共・医療・社会インフラ、建設・不動産・物流、メディア/エンターテインメントの業種別分析。各業種の注目事例も紹介
  • 第4章「ユーザーの規模別に見るIT活用の動向」(4節構成、新設):規模ごとの業種、対象業務、課題、IT製品/ソリューションの構成と、100人~299人の層の伸びの実態
  • コラム①「事例記事に見る上位ベンダーの主戦場」:記事への登場回数が多いITベンダー45社の記事本数と、業種別・ユーザー規模別の内訳
  • コラム②「成果を数値で示した事例記事が多い領域は?」:定量的効果の記述がある記事(3200本中1359本、42.47%)の割合を、IT製品/ソリューションの種類、課題、業種、規模別に集計

価格と販売形態は次のとおりです。「はじめに」と「第1章」の全文は、無料サンプルとして商品ページで公開されています。

  • サイトライセンス(法人・チーム向け):180,000円(税込198,000円)。同一事業所内であれば人数の制限なく社内で利用可能。専用申込フォームから申し込み、請求書払い(銀行振込)
  • サイトライセンスの早割:2027年1月末までの申し込みで130,000円(税込143,000円)
  • シングルユーザーライセンス(個人向け):45,000円(税込49,500円)。購入者本人のみ利用可能。noteでのクレジットカード決済
  • オプション:CaseHUB.News編集部による解説サービス(1時間程度)100,000円(税込110,000円)

なお、レポートの数値は、CaseHUB.Newsが編集方針に沿って記事化した事例記事の本数に基づいています。国内のIT投資を無作為に抽出した統計ではなく、導入率や投資額を示すものではないため、事例として公表された取り組みの傾向として参照するよう求めています。AIの活用に触れた事例記事とAIエージェントの事例記事は、記事の要約とキーワードに、あらかじめ定めた語句が含まれるかを照合して判定しています。霹靂社は今後も、CaseHUB.Newsに蓄積した事例記事を基に同じ基準での分析レポートを継続して発行する方針で、次の版に加え、業種などの軸で傾向を掘り下げる業種別レポートの発行も計画しています。

出典:CaseHUB.News

出典:株式会社霹靂社