株式会社Liquitous(リキタス)は、株式会社エイト日本技術開発と共同で、生成AIを活用した「地域公共交通計画AIエージェント」の開発を進めています。このツールは、自治体が地域公共交通計画を策定する際の業務を支援するものです。Liquitousは神奈川県横浜市に本社を置き、代表取締役CEOは栗本 拓幸氏です。エイト日本技術開発の代表は、代表取締役会長の小谷 裕司氏と代表取締役社長の金 声漢氏です。
両社は、2026年10月20日・21日に開催された「建設技術展2026関東」で、このツールのプロトタイプを初めて公開しました。あわせて、この取り組みは2026年10月22日付の日刊建設工業新聞でも紹介されています。

計画策定の負担軽減と合意形成の質向上を両立させる狙い
近年、多くの自治体で地域公共交通計画の策定や改定が進んでいます。その一方で、膨大な資料の整理や分析、多様な関係者との合意形成などをめぐり、担当職員の業務負荷が大きな課題になっています。
この課題に対し、市民参加型オンラインプラットフォーム「Liqlid(リクリッド)」を展開するLiquitousと、総合建設コンサルタントとして知見を持つエイト日本技術開発が手を組みました。計画策定の効率化と合意形成の質的向上の両立を目指して、AIエージェントの開発に取り組んでいます。
両社は2024年7月、都市・まちづくり分野での市民参加と合意形成の支援を目的とする業務提携契約を結んでいます。今回の開発は、この協力関係を交通分野へ広げる取り組みに位置づけられています。
AIとの対話で計画策定の一連のプロセスを支援
このツールは、AIと対話しながら計画策定の一連のプロセスを進められるように設計されています。主な特長は次の2点です。
データの整理・分析から資料作成までを効率化
上位計画や既存資料、統計データ、市民ニーズといった膨大な情報を整理・分析します。そのうえで、目標や施策、KPI案の検討、論点整理、庁内向けの説明資料や計画案の作成までをサポートします。
「Liqlid」との連携で対話型の合意形成を後押し
Liquitousの「Liqlid」と連携し、地域住民や関係事業者の意見を取り入れながら、実効性の高い計画づくりを後押しします。
- AIの出力内容については、担当者が原典や引用箇所などを確認し、最終的な判断と成果物の確定を行います。
- 本ツールは開発中のプロトタイプであり、実際の仕様や機能は変更される場合があります。
自治体での実証を経て本格実装へ
両社は今後、自治体での実証実験などを通じてツールの機能拡充を進め、実務への本格実装を目指します。現在は自治体関係者を対象に、プロトタイプのデモ体験や各種相談を受け付けています。窓口は、Liquitousの公式Webサイトまたは担当者です。
開発体制では、エイト日本技術開発が地域公共交通計画の策定・評価・改善で培った技術、ノウハウ、実務知見を提供し、LiquitousがAIエージェントの開発と実装を担います。エイト日本技術開発は1955年3月に創業、1957年5月に設立され、2009年6月1日に統合再編を経た総合建設コンサルタントです。Liquitousは2020年2月に設立され、「Liqlid」の開発と、導入・運用・定着支援や効果分析を通じた社会実装を手がけています。同社は大阪府、静岡県、愛知県名古屋市をはじめとする国内の自治体や、柏の葉スマートシティをはじめとしたまちづくり、インドネシア共和国内の官庁・自治体などで、「Liqlid」を活用した取り組みを進めています。
