AI議事録「Rimo」を展開するRimo合同会社(本社:東京都渋谷区、代表:相川直視)は、2026年10月1日付で保坂駿氏を最高プロダクト責任者(CPO)に任命した。保坂氏は、要件定義、ロードマップ、優先順位づけといった「何を作るか」に関わる判断を担う。代表の相川氏、CTOの山田氏とあわせた3者体制とすることで、プロダクトの意思決定をより速く確かなものにしていく。なお、保坂氏は就任直後から育児休業を取得していたため、復帰にあわせて今回の発表となった。

プロダクトの意思決定を担う専任責任者を設置した背景
同社は2019年の創業以来、資金調達を行わずに成長を続けてきた。2025年8月には山田祥允氏がCTOに就任し、技術的な意思決定を相川氏から引き継いだ。以降、技術基盤の強化と開発組織のスケールアップを進めている。この1年では、文字起こしエンジンの刷新、iOS/Androidアプリの提供開始などによるプラットフォームの強化、高いリリース品質を支える最終チェック体制の構築などに取り組んだ。こうした取り組みにより、プロダクトの領域を広げながら品質も大きく向上したという。
同社は、より多くの顧客に価値を届けるには、「何を作るか」を顧客と事業の両面から判断し、最後までやり切る専任の責任者が必要だと判断した。保坂氏はロードマップと優先順位づけに責任を持ち、プロダクトチームを、よりスケール可能で、AI時代のスピードで価値検証できる体制・プロセスへと整えていく。
この体制により、相川氏はビジョンの設定と新規事業領域の特定に、山田氏はシステム全体の設計と技術的な判断に、それぞれより集中できるようになる。2026年10月1日からの新体制における役割分担は次のとおり。
- CEO 相川直視氏:ビジョン・ミッションの設定、新規事業領域の特定、「何を作るか」とリリース可否の最終承認
- CTO 山田祥允氏:システム全体の設計、技術選定、性能・セキュリティ・インフラの方針、AIの中長期ビジョン
- CPO 保坂駿氏:要件定義・ロードマップ・優先順位づけ、顧客理解と市場分析、価値検証を回すプロダクト組織とプロセスづくり

新CPO・保坂駿氏の歩み
保坂氏は高校時代からプログラミングを学び、大学では情報系学科に進んだ。大学2年でスタートアップの立ち上げに参加し、自身が初めて開発したモバイルアプリをリリースしている。在学中からインターンや個人事業主として、さまざまな企業のプロジェクトにも携わった。2017年に新卒で株式会社リクルートに入社し、約8年にわたって多様な領域のサービス・プロダクトの開発と運用に従事した。この間、エンジニア、PdM、開発ディレクターとして経験を重ねている。
2025年5月にRimo合同会社へ入社してからは、PdM兼エンジニアとしてプロダクト開発チームの責任者を務めた。文字起こしエンジンの段階的な刷新や検索の改善など、議事録機能の強化を主導した。iOS/Androidアプリでは企画・検討から開発・リリースまでを率い、プラットフォームを拡充している。また、インドのエンジニアを含む多様なメンバーとAIが協働する開発チームで、プロセスの標準化やエラー調査の自動化といった仕組み化を進め、少人数でも品質を保てる開発体制を整えた。こうした実績と信頼を背景に、2026年10月にCPOに就任した。
相川代表と保坂氏が語る新体制への思い
相川氏は、学生時代から知る保坂氏にRimoのプロダクトの責任者を任せたと説明する。相川氏自身は、AI時代の2年後、3年後に日本企業がどうあるべきか、どうすれば取り残されずに競争力を保てるかという、少し先の未来に関心が向いているという。そのうえで相川氏は、保坂氏が2025年の入社以来、その視点を理解しながらも、営業やカスタマーサクセスの現場の声に耳を傾け、自ら分析を重ねて、いま顧客に必要な機能の開発や改善を進めてきたと述べた。さらに、相川氏が頼んだわけではない大きな取り組みも自ら企画し、最後までやり切って成果を出す点を高く評価しているとした。
相川氏によると、モバイルアプリや、SalesforceおよびMicrosoft Dynamics 365との連携は、まさにそうした姿勢から形になったものだという。特にDynamics 365は相川氏自身が触れたこともない製品だったが、保坂氏が高い完成度で仕上げた。相川氏は、文字起こしエンジンの刷新も含め、いずれも保坂氏がいなければ実現しなかったと感じていると語る。また、家族との時間を大切にしながら挑戦できる会社であることもRimoが大事にしたい価値だとしたうえで、山田氏、保坂氏と力を合わせ、会議データを起点に日本企業が自然に生成AIを活用できる未来を形にしていく考えを示した。
保坂氏は、AIによって作るコストが大きく下がった今、プロダクト開発でより重要になっていることは二つあると話す。一つは、環境の変化や顧客の声から、何を作り、何を作らないかを見極めること。もう一つは、新しい働き方や変化を顧客の業務に根づかせることだ。保坂氏は、何でも作れる時代だからこそ、「何ができるか」ではなく、Rimoの世界観とともに未来の働き方へ進んでいけると期待されるプロダクトにすることが自身の役割だと考えている。また、AIは今ある業務の効率化は得意だが、まだない仕事のかたちを描くことはできないとも指摘する。そのうえで、日本でいち早くAI議事録を提供してきた知見を土台に、議事録として求められる機能に応えながら、一歩先を見据えた新しい価値を形にしていくと述べた。最先端のAIを意識することなく安心・安全に使える体験を、より多くの顧客に届けるという。保坂氏は育児休業という大切な時間を応援したメンバーへの感謝も述べ、同社の目標「はたらくを未来に」の実現に向けて、プロダクトの面から全力を尽くすと語った。
新体制で進める4つの取り組み
「Rimo」は、会議やインタビューなどの音声をもとに、AIが文字起こし・要約・議事録作成までを自動で行う、日本語特化の国産AI議事録ツールだ。同社は新体制のもと、次の取り組みを通じてプロダクトの価値向上と事業拡大を図るとしている。
- 顧客と事業の両面からの優先順位づけ:顧客の声と事業への効果をもとに「何を作るか」を判断し、価値の高い機能をより速く届ける
- 議事録としての信頼と新たな提供価値の両立:多くの組織から議事録として求められる機能を着実に磨き込む。あわせて、AIと会話データを起点に、会議の準備から振り返り、その後のアクションまで業務全体を支える新たな価値を広げる
- 安心して、どこでも利用できるプラットフォームの拡充:モバイルアプリをはじめとする提供形態の拡張と両立させながら、より多くの業務シーンで安全にRimoを使えるようにする
- AIとのプロダクト開発サイクルの強化:レビューやエラー調査の自動化といった開発の効率化にとどまらず、何を作るべきかを見極めるディスカバリーから、リリース後の仮説検証・評価までの開発サイクル全体をAIとともに回す仕組みを整える。国内外のメンバーとともに、少人数でも速く確かな価値を届ける
出典:Rimo
