介護・福祉領域でICTの導入・運用を伴走支援する株式会社ビーブリッド(本社:東京都台東区、代表取締役CEO:竹下康平)は、介護施設・事業所のDX推進状況をAIが分析する無料サービス「ほむさぽ 介護DX診断」を公開しました。第一弾として「施設編」の提供を始めています。AIが課題を可視化し、具体的な改善策の提案まで行います。
診断は2種類あります。約3分・10問の質問で現状を把握できる「簡易診断」と、約20問の追加質問でより深く分析する「しっかり診断」です。分析結果をもとに、AIコンサルタント「ほむさぽ君」が施設ごとの改善ロードマップを提案します。同社は、16年間にわたり培ってきた介護現場の知見と1,000事業所超の支援実績を活かし、令和9年度(2027年度)の介護報酬改定を見据えて介護DXの推進を支援するとしています。
開発の背景にある「何から始めればよいかわからない」という声
介護業界では、慢性的な人材不足や職員の業務負担の増大を背景に、ICTや介護テクノロジーを活用した生産性向上が重要な課題になっています。その一方で、「DXを進めたいが何から始めればよいかわからない」「ICT機器を導入しても活用・定着が進まない」といった悩みを抱える介護事業者も少なくありません。
同社はこれまで16年間、大規模法人から中小規模の事業所まで、1,000を超える事業所を支援してきました。その経験から、介護DXを進めるにはまず自施設の現状を正しく把握し、課題に応じた改善に取り組むことが重要だと考えているといいます。そこで、これまでの支援で蓄積した知見とAI技術を組み合わせ、誰もが手軽にDX推進の第一歩を踏み出せるサービスとして「ほむさぽ 介護DX診断」を開発しました。
「施設編」の4つの特徴
選べる2つの診断と、4つの視点による成熟度の可視化
回答に専門的なIT知識は必要ありません。手軽に現状を把握したい場合は約3分・10問の「簡易診断」、詳細な分析を求める場合はさらに約20問の追加質問に答える「しっかり診断」を選べます。いずれも施設の状況に合わせて、AIがDX推進状況を分析します。分析の視点は次の4つで、施設の強みや課題、優先的に取り組むべき領域を明確にします。
- IT推進体制
- インフラ
- ツール活用
- 補助金への関心
施設ごとの改善ロードマップと、定着まで見据えた提案
「ほむさぽ君」は診断結果をもとに施設ごとの個別提案レポートを作成し、短期的な改善策から中長期的なDX推進まで、具体的なアクションを示します。提案の対象はICT機器の導入にとどまりません。職員への教育や運用体制の整備など介護現場特有の課題にも目を向け、継続的な活用につながる改善策を提案します。
診断後の実行・定着は「ほむさぽ」が伴走
同社は介護・福祉業界に特化したICT・DX支援企業です。介護・福祉専門ITサポート「ほむさぽ」では、契約継続率95%以上を維持しています。今回の診断は、これまで専門家に相談する機会が限られていた介護事業者にも、自施設のDX推進状況を手軽に把握してもらうことを目的としています。診断後の具体的な改善については、「ほむさぽ」を通じて、ICT導入・運用支援、業務改善、補助金・加算対応などを実行・定着まで継続的にサポートします。AIによる課題の可視化と専門家による伴走支援を組み合わせ、介護現場の持続的な生産性向上を目指すとしています。
代表取締役CEOの竹下康平氏は、介護DXについて「もはや一部の先進的な施設だけが取り組むものではなく、すべての介護事業者が向き合うべき重要なテーマ」とコメントしています。16年間の支援のなかで最も多く耳にしてきたのは「DXを進めたいが、何から始めればいいかわからない」という声だったといいます。そのうえで、大切なのは最新の機器を導入することではなく、施設ごとに合った取り組みを進めて現場に定着させることだと述べました。テクノロジーの力で職員の負担を軽減し、介護に携わる人が本来大切にすべき「人に向き合う時間」を増やすことが、同社の目指す介護DXだとしています。
今後は在宅サービス等の診断ツールも順次リリース予定
同社は今後、「ほむさぽ 介護DX診断」を介護DX推進の入口として全国の介護事業者に提供し、「ほむさぽ」との連携を強化していく方針です。第一弾の「施設編」に続き、在宅サービス等の診断ツールも順次リリースする予定です。AIによる課題分析からICTの選定・導入、活用・定着までを一貫して支援し、令和9年度介護報酬改定を見据えて介護現場の生産性向上に貢献していくとしています。
出典:株式会社ビーブリッド
