日本産アニメは成長を続けられるか 日本総研・安井洋輔氏が外需の飽和リスク・供給制約・人材不足を解説するJPIセミナー、11月27日(金)開催

日本産アニメは成長を続けられるか 日本総研・安井洋輔氏が外需の飽和リスク・供給制約・人材不足を解説するJPIセミナー、11月27日(金)開催

株式会社日本計画研究所(JPI)は、2026年11月27日(金)13:30から15:30まで、セミナー「日本産アニメのさらなる成長に向けた課題と対応 ~外需の飽和リスク・供給制約・人材不足をどう乗り越えるか~」を開催します。講師は、株式会社日本総合研究所 調査部 上席主任研究員(経済学博士)の安井 洋輔 氏です。セミナーでは「国際共同製作」「アニメファンド」「公取委指針」をキーワードに、日本産アニメの成長に向けた課題と、その対応について解説します。

日本産アニメは成長を続けられるか 日本総研・安井洋輔氏が外需の飽和リスク・供給制約・人材不足を解説するJPIセミナー、11月27日(金)開催

外需の持続性から制度論点まで、業界の課題を多角的に検討

セミナーの出発点は、日本産アニメの市場が今後も拡大を続けるのかという問いです。日本産アニメは、外需の飽和リスク、サプライチェーンの偏り、人材不足など、さまざまな課題を抱えています。講義では、国際共同製作やアニメファンド、公的支援、公取委の指針など、企業と政府の双方による取り組みによって活路を見出せるのかを検討します。

講師の安井氏は、日本のアニメ産業を継続的に研究しています。JRIレビューでは、2025年に供給制約について、2026年に制作印税・著作者印税や労働環境を含む制度改革について提言しています。

受講者が得られる実務知見として、次の3点が挙げられています。

  • Netflixデータと地域別需要から読む外需の持続性
  • 国際共同製作・アニメファンドを使う際の判断軸
  • 公取委指針から捉える著作権・制作印税の論点

講義項目

当日は、Netflixのデータに見る日本産アニメの特徴から始まり、地域別の外需の動向、供給制約とサプライチェーンリスク、生成AIとアニメ制作へと進みます。後半では、さまざまな不確実性への向き合い方として国際共同製作を取り上げるほか、アニメファンドや公的支援によるオリジナルアニメの資金調達、著作権と制作印税に関する公取委の指針を扱います。

  • 日本産アニメの特徴ーNetflixのデータからー
  • 地域別外需の動向
  • 供給制約とサプライチェーンリスク
  • 生成AIとアニメ制作
  • 様々な不確実性にどう向き合うか─国際共同製作─
  • オリジナルアニメの資金調達─アニメファンドや公的支援─
  • 公取委の指針─著作権、制作印税─
  • 関連質疑応答
  • 名刺交換・交流会(会場受講者限定)

最後の名刺交換・交流会は会場受講者限定で、講師と直接対話したり、受講者同士で情報交換したりする機会が設けられます。また、セミナー終了後には講師への質問や取り次ぎにも対応しています。

日本産アニメは成長を続けられるか 日本総研・安井洋輔氏が外需の飽和リスク・供給制約・人材不足を解説するJPIセミナー、11月27日(金)開催

対象部門と受講形態・受講料

対象として想定されているのは、アニメ・映像・コンテンツ事業部門、放送・配信・出版・広告等の事業企画部門、IP・ライセンス・著作権担当部門、金融機関・投資会社のコンテンツ投資担当者、新規事業・経営企画部門です。

受講形態は、会場受講、ライブ配信受講、アーカイブ配信受講の3種類です。会場受講とライブ配信受講にはアーカイブ配信が含まれませんが、特別料金18,500円(税込)でアーカイブ配信を追加できます。アーカイブ配信は、セミナー開催終了後も申し込みを受け付けています。

  • 1名:37,250円(税込)
  • 2名以降:32,250円(税込/同一法人・同時申込)
  • 地方公共団体所属の方:2名まで11,000円(税込/会場・ライブ配信限定・同一受講形態)

JPIは「『政』と『官』と『民』との知の懸け橋」を掲げ、国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支えてきました。国家知の創造を目指す幹部・上級管理職に向けて、事業遂行に役立つ情報を、参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀にわたり提供しています。

出典:株式会社日本計画研究所