青木信用金庫、電力契約情報で居住実態を確認する「Grid Data KYC」の実証実験を開始

青木信用金庫、電力契約情報で居住実態を確認する「Grid Data KYC」の実証実験を開始

電力契約情報を活用した本人確認サービスを提供する株式会社カウリス(本社:東京都千代田区、代表取締役:島津 敦好)は、青木信用金庫(本社:埼玉県川口市、理事長:木滝 崇弘)が同社の「Grid Data KYC」を用いた実証実験を開始したと発表しました。継続的顧客管理業務の効率化と高度化を目的とした取り組みです。

金融機関が保有する顧客の住所情報等と一般送配電事業者が保有する電力契約情報を照合し、当該住所に居住継続している、あるいは転出している等の状態把握に活用します。
金融機関が保有する顧客の住所情報等と一般送配電事業者が保有する電力契約情報を照合し、当該住所に居住継続している、あるいは転出している等の状態把握に活用します。

ハガキによる本人情報確認が抱える課題

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策(AML/CFT)は、金融機関にとって国際的に重要性が増しているテーマです。金融庁のガイドラインでも、金融機関には顧客情報を定期的に確認し、リスクに応じて継続的に管理することが強く求められています。

これまで顧客の本人情報を確認する手段としては、ハガキの送付が一般的でした。しかし現在は、顧客からの回答率の低下や郵送費用の高騰に加え、意図せず第三者へ顧客情報を誤送付してしまうリスクも、金融機関にとって大きな課題となっています。

電力契約情報との照合で何がわかるのか

今回の実証実験では、青木信用金庫が保有する顧客情報の一部を「Grid Data KYC」を介して、全国の一般送配電事業者が持つ電力契約情報と照らし合わせます。照合によって確認できる主な内容は次のとおりです。

  • 顧客の届出住所における電力契約の有無
  • 顧客情報と電力契約情報の一致・不一致
  • 「空き家(居住実態がない可能性)」等の実態

郵送の代わりに電力契約情報で居住実態を確認することで、真正な顧客に負担をかけずに本人情報を確認できるほか、郵送や人的コストの削減、リスクの高い口座を効率よく検出できる体制の構築を目指すとしています。

「Grid Data KYC」の仕組みと法的な位置づけ

「Grid Data KYC」は、カウリスが全国の一般送配電事業者と提携し、約8,000万世帯の電力契約情報を使って顧客の居住実態を確認するサービスです。

カウリスは経済産業省の「グレーゾーン解消制度」を活用し、犯罪収益移転防止法における継続的顧客管理および不正口座開設防止の目的であれば、顧客本人の同意なしで利用できる旨の回答を得ています。同社はこれにより、セキュアかつスムーズな導入が可能だとしています。

青木信用金庫の狙いとカウリスの展望

青木信用金庫の担当者は、継続的顧客管理の回答率を高めるための新たな手法を検討する中で、今回の実証実験に至ったと説明しています。業務の効率化は継続的顧客管理における課題であり、確認完了率の向上とあわせて顧客の負担軽減という課題の解決も期待し、「Grid Data KYC」導入に向けた有効性の検証を進めているとのことです。

カウリスは、多くの金融機関に「Grid Data KYC」を利用してもらうことで、顧客に負担をかけない居住実態確認と、金融機関における継続的顧客管理の効率化・高度化の両立を目指すとしています。同社は2015年12月4日設立で、東証グロース市場に上場(証券コード:153A)しており、資本金は3億8,435万円。不正アクセス検知サービスや本人確認サービスの開発・提供を手がけています。

出典:株式会社カウリス