長野県の連携パートナーとなるVC22社が決定
M&A・事業承継支援プラットフォーム「BATONZ(バトンズ)」を運営する株式会社バトンズ(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO:神瀬悠一)は、長野県の令和8年度「投資家等ネットワーク構築事業」で、県の連携パートナーとなる「Shinshu Partner VC(パートナーVC)」として22社を登録しました。同社はこの事業の運営事務局を担っています。
長野県は2025年に内閣府の「第2期スタートアップ・エコシステム拠点都市」に選ばれ、県内スタートアップの成長につながる投資機会の拡大を進めています。この取り組みの一環として、「投資家等ネットワーク構築事業」では2026年7月からパートナーVCを募集していました。登録された各社の詳細は、事業の特設サイトで紹介されています。
登録されたパートナーVC(五十音順、アルファベット・数字順/敬称略)
- ANRI株式会社
- 株式会社ALPHA
- アグリビジネス投資育成株式会社
- 株式会社ANOBAKA
- インキュベイトファンド株式会社
- エスイノベーション株式会社
- ON&BOARD株式会社
- Gazelle Capital株式会社
- JR東日本スタートアップ株式会社
- SBIインベストメント株式会社
- スパークル株式会社
- 地域と人と未来株式会社
- 株式会社ディープコア
- デライト・ベンチャーズ
- NOW株式会社
- NES株式会社
- 八十二インベストメント株式会社
- 株式会社BUILD
- 株式会社ビジョンインキュベイト
- BPキャピタル株式会社
- ミライドア株式会社
- ユナイテッド株式会社
最大1,000万円の補助金活用に向けたオンライン個別相談会
長野県は、パートナーVCから出資(または投資意向確認)を受けるスタートアップ企業を対象に、最大1,000万円の成長資金を支援します。バトンズは、この「長野県スタートアップ誘致・創出強化事業補助金」の活用を希望する企業に向けて、オンライン個別相談会もあわせて開催します。
相談会は、「自社が対象になるか確認したい」「県内での実証や拠点設置をどう進めればよいか」といった申請前の疑問などを解消する場として設けられています。補助金については、制度の概要や対象要件から申請書作成のポイントまで、各社の事業内容に合わせて直接相談できます。さらに補助金の手続きに加え、県内での拠点設置や、自治体・地元企業との実証実験・連携の足がかりづくりについても、長野県の担当者が相談に応じます。
個別相談会の開催概要
- 開催日:10月30日(金)、11月10日(火)
- 形式:オンライン(事前予約制)
- 所要時間:1社あたり30分程度
- 対象:長野県内での事業展開・資金調達を目指すスタートアップ企業
申し込みを確認した後、事務局から連絡が入ります。予約枠は、申し込み日から2営業日以降の日程を選ぶ必要があります。
補助金の対象要件と締切
- 県内に本社または主たる事業所を置いていること(または県内に住所を有していること)。申請時点で県内に拠点がない場合は、拠点進出を宣誓し、2027年2月末までに設置する必要があります。
- 2026年4月1日から2027年2月末までに、パートナーVCからの投資を受けること。
- 補助金の応募締切は2026年11月17日です。
問い合わせ先は、株式会社バトンズ内に置かれたShinshu Partner VC運営事務局(E-mail:gr@batonz.co.jp)です。
運営事務局を担うバトンズとは
バトンズは「誰でも、何処でも、簡単に、自由に、M&Aが出来る社会を実現する」をビジョンに掲げ、会社や事業のバトンタッチを支援しています。M&A・事業承継支援プラットフォーム「BATONZ」は、専門家サポートとDXを組み合わせたM&A支援サービスを提供しており、デロイト トーマツ ミック経済研究所の「国内ビジネスマッチングプラットフォーム市場の現状と展望【2025年版】」(2025年11月発刊)において、M&Aプラットフォーム市場におけるユーザー数・案件数・成約件数で2021~2025年度(見込値を含む)No.1とされています。同社は2018年4月設立で、東京証券取引所グロース市場に上場(証券コード554A)しており、人材紹介サービス「LANNERZ(ランナーズ)」の企画・開発・運営も手がけています。
出典:バトンズ
