経営管理のDXで事業部が主体的に動く！JTOWERの「Diggle」導入事例
情報通信インフラのシェアリングビジネスを展開する株式会社JTOWERは、経営管理プラットフォーム「Diggle」を2024年に導入しました。この導入により、事業部が主体的に損益管理に取り組む体制が構築され、事業別EBITDA連動の賞与制度も実現しています。
「Diggle」とは？DX推進担当者が知るべき機能と解決できる課題
「Diggle」は、企業の経営資源（ヒト・モノ・カネ）の最適な配分を支援するエンタープライズ企業向けの経営管理プラットフォームです。主に、以下の機能を通じて企業の経営管理を高度化します。
-
予実管理: 予算と実績の管理を中核に、人員計画や設備投資計画、売上予測、リベート管理など、幅広い領域を網羅します。
-
AI活用: 「FP&Aエージェント®」（FP&Aエージェントはディグル株式会社の登録商標で、AIを活用した経営計画・分析を支援する機能）などのAI機能により、経営の意思決定を高度化します。
-
情報の一元化: 経営層から現場まで、組織全体が同じデータに基づいて意思決定できる環境を提供します。
JTOWERが直面していた課題
Diggle導入以前、JTOWERでは以下のような課題を抱えていました。
-
事業部の主体性不足: 経営企画部門がトップダウンで予算を作成していたため、現場の実態との乖離が生じやすく、事業部が主体的に損益管理や改善アクションに取り組む体制が整っていませんでした。
-
非効率な業務: 複数ファイルを参照しながら集計・分析を行う表計算ソフトでの運用は工数が膨大となり、差異分析から改善アクションまでの機動力を確保できませんでした。
-
業務の属人化: 予実管理業務が特定の担当者に依存しており、担当者交代時の引き継ぎリスクも課題となっていました。
「Diggle」導入による具体的なメリットと活用シーン
JTOWERは「事業部主体の経営管理体制」を目指すDiggleの開発思想と、現場でも使いやすいUI（ユーザーインターフェース）に魅力を感じ、導入を決定しました。その結果、以下のような導入効果を実現しています。
1. 事業部主体の管理会計と賞与制度の連動
設備投資が先行する事業特性を持つJTOWERは、EBITDA（イービットディーエー：利払い・税引き・減価償却前の利益のこと。設備投資が多い事業で重視される指標）を重視しています。Diggleの導入後、EBITDA連動の賞与制度と管理会計が連動するよう設計されました。Diggle上の着地見込が賞与の支給判定に影響することで、各部門が主体的に数字を更新し、損益改善に取り組む文化が醸成されています。
2. 経営層と現場の一体感
社長・副社長も参加する月次予算会議が新設され、経営層から現場の部長陣まで全員がDiggle上の同じ数字・情報をもとに議論できる体制が整いました。これにより、経営判断や事業改善サイクルのスピードが向上しています。
3. 業務効率の大幅な改善
数値の集計や差異分析にかかる工数を約50%削減することに成功しました。これにより、経営企画部門はより戦略的な業務に注力できるようになっています。
対象企業規模と導入・問い合わせ方法
「Diggle」は、上場企業やエンタープライズ企業を中心に導入実績があります。経営と現場が同じデータをもとに意思決定できる環境を求める企業に適しています。
より詳細な導入事例については、以下の記事をご覧ください。
「Diggle」に関する詳細情報や導入に関するお問い合わせは、以下の公式サイトから可能です。
また、株式会社JTOWERの事業内容については、以下の公式サイトをご覧ください。
まとめ
株式会社JTOWERの事例は、経営管理プラットフォーム「Diggle」が、トップダウン型から事業部主体の管理会計への変革、経営層と現場の連携強化、そして業務効率化に大きく貢献することを示しています。DX推進担当者にとって、このような具体的な導入効果は、自社の経営管理体制を見直し、事業成長を加速させるためのヒントとなるでしょう。
