大塚商会、基幹業務データとAIを連携する『DX統合パッケージ連携AIエージェント』を提供
株式会社大塚商会は、2026年9月14日よりAIエージェントサービス「たよれーる ビジネスAIエージェント」の新機能として、『DX統合パッケージ連携AIエージェント』の提供を開始します。
本サービスは、特に中堅・中小企業が直面するデータ活用の課題を解決するために開発されました。企業の基幹業務システムに蓄積された膨大なデータを、AIが自ら収集・分析し、具体的な示唆や提案を行うことで、データに基づいた迅速な意思決定と業務効率化を強力に支援します。
サービス概要と解決する課題
多くの企業では、日々の受発注、売上、仕入、営業日報といった基幹業務システム内のデータが、経営戦略や営業活動に十分に活用されていない現状があります。その背景には、「データ分析ができる人材の不足」や「データ集計・レポート作成に膨大な時間がかかり、本来の業務に注力できない」といった課題が存在します。
『DX統合パッケージ連携AIエージェント』は、大塚商会が提供する基幹業務システム「DX統合パッケージ」とAIエージェントを連携させることで、これらの課題を解決します。「DX統合パッケージ」が正確なデータを「処理・記録」し、AIエージェントがそのデータを「分析と予測」することで、ERP（Enterprise Resource Planning：企業の経営資源を一元管理するシステム）とAIそれぞれの強みを最大限に引き出し、システム全体の価値向上を実現します。
サービスの主な特長と機能
このAIエージェントは、基幹業務システム「DX統合パッケージ」とリアルタイムに連携し、以下の2つのエージェントで構成されています。
1. 販売分析エージェント
「DX統合パッケージ」内の「SMILE販売」（販売管理システム）に蓄積された受発注・売上・仕入データと連携します。自然言語（日常の言葉）での質問に対し、ERPデータに基づいた分析結果と示唆を即座に回答します。これにより、複雑なSQL（データベースを操作するための言語）やレポート作成スキルがなくても、現場担当者がチャット形式で必要な分析結果を得られます。外部データ（Webコンテンツなど）を組み合わせた多角的な分析にも対応しています。
活用例：
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特定顧客の売上変動を検知
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クロスセル（関連商品の販売）候補の抽出
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新商品の見込み顧客発掘（営業支援ツールとしての活用）
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顧客分析（特定期間の取引頻度・単価・粗利率など）
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ABC分析（売上貢献度などに基づいて顧客や商品をランク付けする分析手法）
2. 営業支援エージェント
「DX統合パッケージ」内の「セールスマネジメント」（営業支援システム）に蓄積された営業日報データと連携します。自然言語で営業活動状況を定量的に分析し、定型帳票や定例資料の作成業務を自動化します。これにより、営業マネジメントの負荷軽減と、営業活動や顧客対応など本来の業務への集中を可能にします。
活用例：
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定型帳票・定例資料の自動作成
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営業活動状況の定量分析による顧客・案件動向の可視化
導入メリットと対象企業
本サービスを導入することで、データ集計・分析や資料作成にかかる工数を大幅に削減し、営業担当者は顧客対応や営業活動といったコア業務に注力できるようになります。また、必要な情報を迅速に把握できるため、生産性向上と意思決定の迅速化が図れます。
主に、基幹業務システム「DX統合パッケージ」を利用している中堅・中小企業が、自社のデータをより高度に活用し、DX（デジタルトランスフォーメーション：デジタル技術を活用してビジネスモデルや業務を変革すること）を推進したい場合に最適なソリューションです。
セキュリティと連携
本サービスは、大塚商会が独自開発した「MCPコネクター」を介して、オンプレミス環境（自社でサーバーやソフトウェアを保有・運用する形態）の基幹業務データにAIエージェントが安全かつ適切にアクセスします。これにより、企業の重要なデータをセキュアに保ちながら、AIによる高度な分析を実現します。
提供形態と価格
『DX統合パッケージ連携AIエージェント』は、「たよれーる ビジネスAIエージェント」の料金内で利用可能です。ただし、別途設定費用が必要となります。現在、提供開始を記念して、2026年12月末日までの申し込みで設定費用が無償となるキャンペーンを実施しています。
導入・問い合わせ方法
本サービスは2026年9月14日より提供開始されます。
サービスの詳細や導入に関するお問い合わせは、以下の連絡先までお願いいたします。
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株式会社大塚商会 MMオペレーション部 AI・データ活用推進課
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E-mail：ai-datasuishin@otsuka-shokai.co.jp
大塚商会は今後も、基幹業務システムと連携するAIエージェントの機能を拡充し、中堅・中小企業のDX推進とデータ活用の高度化を支援していく方針です。
