JAPAN AIとCONOCが建設業向けAIエージェント2種を提供開始：現場業務の自動化でDXを加速

建設業界の現状とAI活用の必要性

日本の建設産業は、市場規模52兆円を誇る基幹産業でありながら、デジタルトランスフォーメーション（DX：デジタル技術を活用して、ビジネスモデルや業務プロセスを変革すること）の導入率は20.7%（※1）、AI（人工知能：人間の知的な活動をコンピューターで模倣する技術）活用率はわずか9.4%（※2）にとどまっています。

就業者の高齢化と人手不足に加え、2024年4月に適用された時間外労働の上限規制により、限られた人員で業務を効率的に回す仕組み作りが業界全体の喫緊の課題となっています。特に、工事そのものではないにもかかわらず、日々の業務時間を圧迫している写真の整理や現地調査の記録といった作業の自動化が求められています。

※1：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「DX白書」図2-6より [https://www.ipa.go.jp/publish/wp-dx/gmcbt8000000botk-att/000108043.pdf]
※2：帝国データバンク「生成AIの活用状況調査」（2024年8月） [https://www.tdb.co.jp/resource/files/assets/d4b8e8ee91d1489c9a2abd23a4bb5219/ed8435fc5bfc428c807c0568f5ecf53a/p240802.pdf]

共同開発の背景とJAPAN AI STUDIO

JAPAN AIは、2026年3月31日に建設業特化型のクラウドサービスを提供するCONOCへ出資し、建設業向けAIエージェントの共同開発に向けた事業連携を開始しました。今回の2種のAIエージェントは、この連携の最初の成果です。

本開発では、CONOCが持つ建設業務のドメイン知識をもとにAIエージェントの要件定義と業務設計を担い、JAPAN AIがAI開発基盤「JAPAN AI STUDIO」の提供と実装を担当しました。

JAPAN AI STUDIOは、AIネイティブな組織を構築するために必要な、次世代のAI開発・運用プラットフォームです。業務知識を持つ現場部門の人材とエンジニアによる共創型開発を支援し、AIを前提とした業務プロセスやビジネスモデルへの変革を実現します。

提供されるAIエージェントの機能とメリット

ゲンバフォトAI：現場写真の分類と写真台帳の自動作成

「ゲンバフォトAI」は、建設現場で撮影した写真をアップロードすると、AIが工種（工事の種類や区分）、施工前・施工中・施工後といった撮影タイミング、撮影対象を自動で判定するAIエージェントです。写真に写り込んだ工事黒板の記載内容も読み取り、判定結果をもとに写真台帳を生成・出力します。作成した台帳は一覧で管理でき、後から修正することも可能です。

これにより、現場写真の整理や写真台帳作成にかかる業務負担を大幅に軽減し、現場担当者が本来の工事業務に集中できる環境を支援します。

ゲンチョウAI：現地調査の記録作成の支援

「ゲンチョウAI」は、現地調査で録音した音声と手入力の情報をもとに、調査シートの下書きを作成するAIエージェントです。調査項目のうち、記録されていない項目を検知して提示することで、確認漏れの抑制を支援します。作成した調査シートはExcel・PDF形式で出力できます。

本エージェントは、工務店および内装・リフォーム工事を手がける事業者を対象として提供を開始し、対応領域を順次拡大していく予定です。現地調査後の報告書作成時間を短縮し、記録の精度向上に貢献します。

提供概要

提供開始日：2026年9月1日（火）
提供主体：株式会社CONOC
対象：CONOC建設業クラウドをご利用の企業のうち対象を限定して提供を開始し、順次拡大します。
稼働環境：JAPAN AI STUDIO上で稼働し、CONOC建設業クラウドの画面に設置されたボタンから利用可能です。利用にあたってはJAPAN AI STUDIOのアカウント発行が必要となります。
注意事項：本サービスが生成する分類結果および調査シートは下書きであり、内容の確認と最終的な判断は利用者側で行っていただきます。削減される作業量や効果は、利用状況や現場の条件により異なります。

開発企業からのコメント

株式会社CONOC 代表取締役山口一氏は、自身が20年以上にわたり建設業に携わってきた中で、「記録」が常に現場の負担であったと述べています。「AIが下書きを作り、人は確認だけをする」という形を一つずつ増やしていくことで、現場の負担軽減に貢献していく考えです。

JAPAN AI株式会社代表取締役社長工藤智昭氏は、生成AIは業務の中に組み込まれ、現場で使われ、成果につながって初めて価値を生むと強調しています。建設業は、現場ごとの業務データや長年蓄積されたドメイン知識があり、AIが実務で価値を発揮できる余地が大きい領域であると指摘。今後も業種ごとの業務知識とAI技術を組み合わせ、各産業の現場で実際に活用されるAIエージェントの社会実装を推進していくとしています。