ゴムマリのターゲットリスト作成AI、官公庁・自治体の発注機関選定に対応

ゴムマリのターゲットリスト作成AI、官公庁・自治体の発注機関選定に対応

ゴムマリ株式会社は、業務AIエージェント「ターゲットリスト作成」で、官公庁・自治体に売る会社向けの発注機関選定への対応を2026年11月22日より開始する。2026年10月に提供を始めた新規開拓向けのサービスで、過去に受注した発注機関の名前だけの一覧と、商材・対象エリアの情報をもとに、当たる先の発注機関を1機関ごとの選定理由つきで返す。

導入は初期構築50万円から(期間4週間〜)で、以後は月額10万円からの運用となる。同じ仕組みは、成果物で受け取る専門業務AI-BPOとしても、20万円から・材料がそろった日の翌営業日から7営業日で利用できる。

官公庁・自治体営業で発注機関を選ぶ難しさ

官公庁・自治体の入札の公告は、平日1日に300件を超えて出ている。ゴムマリが官公需情報ポータルサイトの検索APIで、2026年10月1日から30日までの公告を47都道府県を指定して取ると、1か月で8,916件(平日は1日306〜626件)あり、公告を出した機関は1,055あった。

公告は案件の単位で届く一方、営業が次に足を運ぶ先は機関の単位で決まる。同じ10月の公告で、件名に「システム」を含む案件は418件あり、出した機関は1,055のうち187だった。機関の名前や規模だけでは、自社の商材を買う機関がどこかは分からない。

どの機関が自社の商材をよく買うのかといった基準は、過去の受注の積み重ねの中にあるのに、担当者の頭の中にしか残らない。担当者が異動すれば、後任は公告を上から読むところからやり直すことになり、案件が出てから動く営業に戻る。

ターゲットリスト作成AIの処理の流れ

ターゲットリスト作成は、過去の受注実績から選定の基準を言葉にし、その基準で新規の候補を選ぶ。今回の対応で、受注した発注機関の名前だけの一覧から、受注できた機関に共通する条件を読み、次に当たる発注機関を1機関ごとの理由つきで選べるようになった。

処理は「受け取る」「分析する」「リスト化する」「出力する」の4段階で進む。受注一覧は30件ほどあれば条件を導け、書式の事前統一は不要。AIが受注できた機関に共通する条件を分析し、「なぜその条件の機関が買うのか」を理由つきで言葉にする。

官公需情報ポータルサイトに公告を出している機関(2026年10月の1か月で1,055機関)の中から、その条件で当たる先の発注機関を優先度順に並べ、1機関ごとに選定理由を付す。出力は、理由つきのリスト、受注分析メモ、選定基準、CRMに取り込める形式のデータ。新しい受注がたまるたびに条件を読み直し、リストと選定基準を今の受注に合わせて保つ。専用システムの導入や操作の習得は不要。

導入前後の変化と実データに基づく設計

導入後、担当者の手元に届くのは、次に訪ねる発注機関とその選定理由となる。案件が出る前の訪問や情報収集に入れる。平日1日に306〜626件出る公告を機関ごとに読み替えて次の訪問先を探していた時間が、優先順位と理由のついた発注機関へ当たる時間に置き換わる。

機関の名前と規模だけで選び、自社の商材に近い案件を出さない機関へ足を運ぶことが減る。入札を追ってきた担当者の中にあった「行くべき機関」の基準が、選定基準として会社に残る。初期構築は、第1週に実データで動く範囲を決めてから作り、決めた範囲が翌月から回り続ける状態にして終える。

もとになるターゲットリスト作成は、販売と商談の記録から営業先を選ぶ同じ型の仕事の実績がある。顧客企業の営業部門で、商談約2,000件と営業の活動の記録約2,000件を読んで顧客の区分を6つに設計し直し、約4,000社の取引先に当てて、営業先を約300社に絞ったリストを納めた。今回の対応は、この選び方を官公庁・自治体に売る会社の営業にも使えるようにしたもの。

発注機関側のデータも、1か月分の公告8,916件・1,055機関を実際に取って数えている。所在地が東京都の公告は1,294件で全国の14.5%を占めたが、都と区市町村が出した案件はそのうち83件で、残りは国の機関や独立行政法人、国立大学などだった。所在地で数えた公告の数は、その地域の自治体が出す案件の数を表していない。このため、公告の数でなく、実際に受注できた機関に共通する条件を機関を選ぶ基準に置く。

ゴムマリ株式会社 代表取締役の村山悠太氏は、「官公庁・自治体への営業で強い担当者は、公告が出る前から、どの機関に声をかけるかを決めています。この見極めの差は、公告の読み方よりも、過去にどの機関がなぜ買ってくれたのかを覚えているかどうかにあります。当社は、受注の一覧から買ってくれる先の条件を読み解く型に、受注した機関の一覧から次に当たる発注機関を選ぶ対応を足しました。1か月に1,055の機関が出した8,916件の公告も実際に取り、営業の材料に使える項目と使えない項目を数えています。異動で担当が替わっても、後任の方が次に訪ねる機関を自分の言葉で説明できる営業の現場を増やしていきます。」と述べている。

ターゲットリスト作成の提供概要

  • 対象業務:ターゲットリスト作成(過去の受注実績分析による、理由つきのリストの作成と更新)。今回、官公庁・自治体の発注機関の選定に対応
  • お送りいただくもの:過去の受注一覧(社名・発注機関名だけでも可)と、商材・対象エリアの情報
  • お返しするもの:受注分析メモ+理由つきのリスト(官公庁・自治体に売る場合は当たる先の発注機関)+選定基準+CRM取込用データ
  • 前提:受注一覧が30件ほどあること。既存の営業リスト・CRMは変更不要。選定基準は導入時に整備
  • 導入形態:初期構築(4週間〜)→ 月額運用(選定基準の見直し・毎月のまとめ)
  • 期間:初期構築4週間〜・以後月次
  • 価格:初期構築50万円〜+月額10万円〜
  • 専門業務AI-BPO:20万円から・材料がそろった日の翌営業日から7営業日。1回でも毎月でも利用可能

記載の価格・期間は配信時点のもの。価格・提供条件は改定される場合があり、最新の条件はゴムマリのWebサイト(サービス詳細ページ)で確認できる。営業領域では、CRMの企業情報を整えて顧客ランクまで振り分ける「データエンリッチメント」など隣接業務の専門業務AI-BPOも用意しており、ラインナップは実際の現場で鍛えた業務から順次追加していく。

出典:ゴムマリ