Cohesity、サイバーレジリエンス調査の日本市場結果を発表

Cohesity、サイバーレジリエンス調査の日本市場結果を発表

Cohesity(日本法人:コヒシティジャパン合同会社)は、サイバーレジリエンスに関するグローバル調査「Cohesity Global Cyber Resilience Report」の日本市場の結果を発表した。調査は独立系調査会社Vanson Bourneが実施し、日本の400人を含む12カ国(11市場)のIT・セキュリティ責任者3,200人を対象にアンケートを行った。

サイバーレジリエンス戦略への自信、日本は11市場で最低

調査では、日本企業の大半が自社のサイバーレジリエンス戦略に十分な自信を持っていないことが明らかになった。自社の戦略が現在の脅威や課題に十分対応できると「全面的に確信している」日本の回答者は19%だった。世界平均の37%を下回り、調査対象11市場で最も低い割合である。

一方、自社の戦略には「改善が必要」と回答した割合は79%だった。世界平均の62%に対して高く、11市場中最も高い結果となった。多くの企業は、AIモデルと関連データの完全性の検証、重要なワークロードの網羅的なバックアップ、システム間の依存関係の確認など、復旧に関する課題を依然として抱えている。

AI検証・バックアップ・復旧で残る日本企業の課題

AIを利用している組織に所属する日本の回答者のうち、サイバーインシデント発生後にAIモデルと関連データの完全性を検証できると「強い自信がある」と答えた割合は33%だった。世界平均は41%で、強い自信を持っていない割合は67%となる。この割合はUAE/サウジアラビアと並び、調査対象11市場で最も高かった。

過去12カ月以内に重大なサイバー攻撃を経験した日本の回答者のうち、復旧ワークフローの自動化にAIが「大きく貢献した」と答えた割合は25%だった。脅威や異常の検知では29%である。世界平均はいずれも35%で、日本はどちらも11市場で最も低い割合だった。

優先度の高いワークロードをすべてバックアップしていると答えた割合は、日本では44%で世界平均の52%を下回った。機密データを特定してバックアップしている割合は54%で、世界平均の61%を下回った。いずれも調査対象11市場で最も低い割合である。

過去12カ月以内に重大なサイバー攻撃を経験した日本の回答者のうち、復旧後にセキュリティや脅威のスキャンを実施したと答えた割合は61%だった。世界平均の50%を上回り、11市場でも高い水準となった。一方、主要システム間の依存関係を検証した割合は45%で、世界平均の51%を下回り、11市場で最も低かった。

MVCの文書化とテストでは日本が11市場で最高

事業継続に最低限必要な業務・システムを定める「Minimum Viable Company(MVC)」を正式に文書化し、テストを実施したと答えた割合は、日本では29%だった。世界平均の22%を上回り、調査対象11市場で最も高い。重大なサイバー攻撃が発生した際に、優先して維持または復旧すべき業務の特定では、日本企業が先行している。

Cohesityは、こうした計画をデータセキュリティ、AIの導入、復旧ワークフローと連携させ、攻撃後に安全かつ確実に事業を再開できる運用モデルへと発展させることが重要になるとしている。Cohesity Japanの代表執行役員社長である田中良幸は、次のように述べている。

「日本企業は、自社のサイバーレジリエンス戦略への自信について慎重な見方を示していますが、事業継続に最低限必要な業務やシステムを特定し、テストする取り組みでは世界をリードしています。今後は、重要なワークロードと機密データを包括的に保護するとともに、AIモデルやデータの完全性、システム間の依存関係も検証できる復旧能力を確立することが重要です。Cohesityは、AIを活用したデータセキュリティと復旧の自動化を通じて、お客様が攻撃後に信頼できる状態で迅速に事業を再開できるよう、引き続き支援してまいります」

Cohesity Global Cyber Resilience Reportの調査概要

  • 調査名:Cohesity Global Cyber Resilience Report
  • 実施時期:Cohesityの委託により、独立系調査会社Vanson Bourneが2026年7月に実施
  • 対象:オーストラリア、ブラジル、フランス、ドイツ、インド、日本、シンガポール、韓国、アラブ首長国連邦、英国、米国の11市場におけるIT・セキュリティ責任者3,200名(日本からは400名が回答)

出典:コヒシティジャパン合同会社