株式会社CDエナジーダイレクト、関西ビジネスインフォメーション株式会社(KBI)および株式会社Rechoは、CDエナジーダイレクトのコンタクトセンターにRechoの音声AIエージェントを導入し、2026年12月1日から運用を開始する。導入主体はCDエナジーダイレクトで、KBIがセンター運営を担う。
対象は料金プランの変更、契約情報の変更、請求・支払い関連の3業務。メニュー選択型のボイスボットとは異なり、名義・電話番号・住所の3点による本人確認を経て、照会から手続きの受付までを対話で完結する。
料金プラン変更など3業務を音声AIが対話で完結
対象の3業務は、同センターへの入電の約半数を占める。音声AIエージェントが用件の聞き取りから手続きの完結までを担うことで、将来的にはオペレーターが対応する呼量の約50%削減を見込む。時期による入電の変動に左右されない受付体制の構築も目指す。
応対の流れでは、まずAIが発話から用件を聞き取る。次に名義・電話番号・住所の3点で本人確認を行い、完了したお客さまに限り契約内容や請求状況の照会に回答し、変更手続きを受け付ける。本人確認が完了するまで、AIは契約情報の案内および手続きの受付を行わない。
複雑な対応や判断を要する内容、苦情・ご意見はオペレーターが引き継ぐ。定型的な手続きをAIが担うことで、オペレーターは複雑な相談や個別判断を要する対応に集中できる体制となる。対象業務および受付範囲は、応対品質・ご利用状況・運用上の安全性を確認しながら段階的に見直す。
導入前検証で応対成功率97.2%、背景に入電増と人手不足
CDエナジーダイレクトは2018年の設立以来、首都圏を中心に電気・ガスの契約を拡大し、契約実績は90万件を超える。月間の入電は約2万件にのぼり、引越しに伴う手続きが集中する2〜4月にはさらに増加する。
国内のコールセンターサービス市場は年約1兆円の規模を持つ一方(矢野経済研究所調べ)、オペレーターの採用難と定着は業界の構造的な課題とされる。人員増強のみで入電増に対応し続けることは現実的ではなくなりつつあり、応対品質を維持しながら受付能力を拡張する仕組みが求められている。
運用開始に先立ち、3社は実際のお客さま対応を想定したテストケースで応対検証を実施した。判定215件中209件で適切な応対完結を確認し、応対成功率は97.2%だった。運用開始後も、応対結果や通話データの分析に基づく改善を継続する。通話データおよびお客さま情報は、関係法令、各社の個人情報保護方針およびセキュリティ基準に基づき適切に管理する。
Recho音声AIの特長と今後の展開
本導入にはRechoの音声AIエージェントを採用する。音声認識・音声合成・対話制御のモデルを自社開発し、業務要件に応じた一体的な調整が可能。電力・ガス事業特有の固有名詞・業界用語に対応した認識・応答のカスタマイズや、人間の会話に近い応答速度を実現する対話処理を備える。
現場の応対手順・判断基準をAIが扱える形に構造化する独自の仕組みも特徴で、本導入ではKBIが運営を通じて蓄積した知見を反映する。金融機関をはじめ、高い正確性が求められる領域での導入と高い完了率の実績もあるという。
3社は応対品質と利用状況を確認しながら対象業務の範囲を段階的に拡大する。あわせて、電話受付後のシステム入力など応対の前後を含む業務全体へのAI活用や、KBIが手がける他のコンタクトセンター業務への運用モデル適用も検討する。
CDエナジーダイレクト代表取締役社長の岩井博幸氏は、「本人確認から手続きの完結までを対話で担う今回のAIにより、混雑期にも確かな応対をお届けし、対象業務を広げながら成長とサービス品質の両立を実現してまいります」と述べている。KBI代表取締役社長の造座克之氏は、人とAIが協働する新しい顧客対応モデルの構築を目指すとしている。Recho代表取締役の邱実氏は、音声認識・音声合成・対話制御のすべてを自社開発してきた技術をエネルギー小売の実務に適用し、音声AIが社会インフラの顧客対応を支える標準となるよう実装を続けるとしている。
CDエナジーダイレクトにおける導入の概要
- 運用開始日:2026年12月1日
- 導入場所:CDエナジーダイレクトのコンタクトセンター(運営:KBI)
- 導入主体:CDエナジーダイレクト
- センター運営と応対フローの運用:KBI
- 音声AIエージェントの開発・提供:Recho
- 対象業務:料金プランの変更手続き、契約情報の変更手続き(住所・電話番号・名義など)、請求・支払いに関する手続き(請求状況の確認、支払方法・請求情報の変更、払込用紙の再発行)
出典:株式会社Recho
