経営・IT・AI・クラウド・マーケ・セキュリティの記事を、公開日の新しい順に掲載しています。
マジセミ株式会社は「システムごとに分散した認証で、正規アカウントの悪用を見逃していませんか？」をテーマとしたウェビナーを開催します。本ウェビナーでは、Soliton OneGateによる認証の一元化とLogStareによるログ分析を通じて、サプライチェーン攻撃対策やSCS評価制度への対応を強化し、不審な利用を早期に発見する方法を解説。情報システム担当者やDX推進担当者にとって、セキュリティ強化と運用効率化に直結する実践的な情報が提供されます。
情報システム担当者や企業のDX推進担当者向けに、経済産業省・IPAが公表するSCS評価制度★3への適合状況を無料で診断できる「SCS評価制度 ★3 セルフチェック」ツールが公開されました。登録不要・完全無料で、自社の現在地と必要な対策を把握できます。
ラディックス株式会社は、本社および江東区の主要拠点にKJ TECHjapan製顔認証リーダー「FE-500」を導入しました。これにより、セキュリティの高度化と入退室・勤怠管理の完全自動化を実現し、業務効率化と全社的なガバナンス強化を図ります。
株式会社Kozotaiは、AI会計ソフトKOZOTAIの外部連携APIを2026年8月18日より提供開始します。これにより、販売管理やECなどの外部システムから会計データを直接読み書きできるようになり、手作業によるデータ連携の課題を解決し、企業の経理業務効率化とDX推進を強力に支援します。
電子契約サービス「サインタイム」は、AI、医療、飲食といった多様な業界で契約・書類業務の効率化を実現しています。本記事では、導入事例から各社の具体的な課題解決、得られたメリット、活用シーンを詳しく解説。紙ベースの業務から脱却し、生産性向上を目指す情報システム担当者やDX推進担当者にとって、導入検討に役立つ情報を提供します。
株式会社INDUSTRIAL-Xは、2026年9月16日に開催される無料オンラインセミナーで、1,000名超の定点データに基づいた「AI事業実装 実態調査レポート」を先行解説します。AI導入後の成果創出に悩む企業の経営者やDX推進担当者向けに、全社活用が進むAIの最新動向と、成果を分ける組織・推進体制のあり方、そして具体的なロードマップを提示し、”足回りなきAI先行”という新たなリスクへの対策も解説します。
ハコベル株式会社が提供するAI-OCR「AIデータコンバーター」の導入事例が公開されました。本システムは、FAXなどでやり取りされる物流帳票の情報をAIが自動で読み取り、CSV形式に変換することで、手作業による入力負荷を大幅に削減し、DXに不可欠なデータ整備を効率化します。MDロジス株式会社名古屋事業所での導入により、多様な帳票フォーマットへの対応と入力工数削減が実現し、物流現場の業務効率向上に貢献しています。
LP Informationの最新レポートによると、RFIDスマートハンドヘルド端末の世界市場は2026年の約7.4億ドルから2032年には11.7億ドルに拡大し、年平均成長率（CAGR）7.9%で推移すると予測されています。企業の在庫可視化と現場業務のデジタル化がこの成長を強力に牽引しており、DX推進を検討する企業にとって注目すべき分野です。
ツバイソ株式会社は、クラウドERP「RobotERPツバイソ」をヘッドレス化し、AIが複雑なERP操作を可能にする知識サービス「Tsubaiso Intelligence」の提供を開始しました。情報システム担当者やDX推進担当者にとって、基幹業務の属人化解消、業務効率化、システムカスタマイズの迅速化を実現する画期的なソリューションの全貌を解説します。
株式会社レイヤーズ・コンサルティングは、AI時代の意思決定と経営管理基盤の再設計に焦点を当てた無料オンラインセミナーを2026年9月17日（木）に開催します。グランドデザイン株式会社の小川和也氏を基調講演に迎え、企業経営の本質論とAIエージェントの実践的活用について解説。情報システム担当者や企業のDX推進担当者にとって、未来を見据えた経営管理のあり方を考える上で貴重な機会となるでしょう。
AIやクラウドサービスの普及により、データセンターの電力需要が急増しています。2035年には371億9000万米ドル規模に成長すると予測されるデータセンター電力市場の動向と、情報システム担当者やDX推進担当者が直面する電力インフラの課題、そして戦略的なアプローチについて解説します。
株式会社Sapeetが、AI変革（AX）を成功に導くための新サービス「SAPEET AX SDO」を始動しました。PoCの繰り返しに終始せず、企業が求める成果を起点に戦略策定から業務設計、実装、運用までを一気通貫で支援。大企業の複雑な課題解決と本番導入・定着を強力にサポートし、企業が真に競争優位性を確立するためのAI活用を推進します。