フォトクリエイトが脆弱性管理クラウド「yamory」を導入 – 複雑化するITシステムのセキュリティ課題を解決

フォトクリエイトが脆弱性管理クラウド「yamory」を導入 – 複雑化するITシステムのセキュリティ課題を解決

脆弱性管理クラウド「yamory」導入でセキュリティ運用を高度化

株式会社フォトクリエイトが、脆弱性管理クラウド「yamory(ヤモリー)」を導入し、セキュリティ体制を強化しました。写真撮影・販売サービスを多岐にわたり展開する同社にとって、アプリケーションからクラウドインフラまでを横断した脆弱性管理は、サービスの信頼性を維持する上で重要な経営テーマとなっています。

yamory導入事例

yamoryとは?

yamoryは、ITシステムの脆弱性を自動で検知し、その管理から対策までを一貫して支援する国産のクラウドサービスです。クラウド環境やオンプレミス環境の脆弱性管理に加え、SBOM(Software Bill of Materials:ソフトウェアの構成要素リスト)対応、EOL(End of Life:製品サポート終了)リスク、さらにはクラウド設定の不備(CSPM:Cloud Security Posture Management)まで、多岐にわたるセキュリティリスクを一元的に管理できるのが特徴です。

フォトクリエイトが直面していた課題

フォトクリエイトは、これまでもDependabotやRenovate(依存ライブラリの脆弱性対応を支援するツール)を活用していましたが、以下のような課題を抱えていました。

  • 一元管理の欠如: アプリケーション、クラウドインフラ、ホスト(サーバー)、コンテナ、そしてEOL(サポート終了)情報まで、システム全体を横断して一元的に脆弱性を管理する体制の構築が喫緊の課題でした。

  • 優先順位付けのばらつき: 各開発チームが個別に脆弱性の優先順位を判断しており、事業やシステムへの影響を踏まえた共通の判断基準が求められていました。

  • 開発量増加への対応: AIコーディング支援の活用により開発量や依存ライブラリが増加する中、システム構成や脆弱性を継続的に把握・管理する仕組みが必要でした。

yamory導入の決め手とメリット

これらの課題に対し、yamoryは以下の点で導入の決め手となりました。

  • 高精度な優先順位付け: オートトリアージ機能により、日々発見される多数の脆弱性の中から、リスクの高いものを自動で特定し、対応優先度を整理できます。米国CISAのKEVカタログ(実際に悪用されている既知の脆弱性リスト)への掲載有無や、リモートコード実行(遠隔から悪意のあるコードを実行できること)の可能性といった情報も確認できるため、影響の大きい脆弱性から優先的に対応を進められます。

  • 一元的なセキュリティ管理: アプリケーションライブラリ、クラウドインフラ、ホスト、コンテナ、EOL情報までをyamory一つで一元管理できます。API連携やスキャン設定も柔軟にカスタマイズ可能です。

  • 現場に優しいUI/UX: 脆弱性の概要、影響、対策方法が分かりやすい日本語で提供され、シンプルなユーザーインターフェース(UI)により、現場のエンジニアもスムーズに理解し、対応を進められます。

導入後の効果と活用シーン

yamoryの導入により、フォトクリエイトでは以下のような成果が出ています。

  • 脆弱性対応の迅速化: 導入から約半年で、優先度の高い脆弱性への対応が最短で完了できるようになりました。

  • 組織的な運用体制の確立: 脆弱性対応が各開発チーム任せではなく、開発チーム、マネージャー、部長、取締役が状況を共有し、リスクの高いものから継続的に解消する組織的な運用が定着しました。

  • 既存開発フローとの連携: APIを活用し、タスク管理ツールへの自動登録やSlackへの通知、MCPサーバーを介したClaude Codeからの情報参照など、脆弱性管理が既存の開発フローに組み込まれ、効率的な運用が実現しています。

サービスの詳細と導入について

yamoryは、政府の「ISMAPクラウドサービスリスト」(政府情報システムのためのセキュリティ評価制度)にも登録されており、高いセキュリティ水準が公的に認められています。

サービスの対象企業規模や料金体系、具体的な導入方法については、yamoryの公式サイトをご確認いただくか、直接お問い合わせください。

まとめ

サイバー攻撃が高度化し、ITシステムのセキュリティリスクが経営課題となる現代において、yamoryは複雑化するシステム環境の網羅的な脆弱性対策を効率化し、企業のDX推進を強力にサポートします。情報システム担当者やDX推進担当者の皆様にとって、セキュリティ運用の標準化と効率化を実現する強力なツールとなるでしょう。