リーテックス、「紙でも渡せる電子契約」でインドネシア事業化へ – DX推進担当者が知るべき「ONEデジ」の特長と「ONEデジPREMIUM」

「紙でも渡せる電子契約」で新たな選択肢を

多くの企業で電子契約への移行が進む一方で、「紙でしか受け付けられない」「紙で取引先に渡したい」といったニーズは依然として存在します。従来の電子署名サービスでは、電子ファイルを紙に印刷すると署名の検証機能が失われるという課題がありました。「ONEデジ」は、この課題を解決するために開発されたサービスです。

「ワンタイムデジタル署名」とは？

「ONEデジ」の根幹をなすのが、リーテックス独自の「ワンタイムデジタル署名」技術です。これは、文書と署名ごとに一度限りの署名情報を生成する技術を指します。署名された記録は、ブロックチェーン技術を活用したクラウド上の署名台帳に保存されます。これにより、「いつ、誰が、どの文書に署名したか」という情報が、文書そのものから独立して確実かつ透明に管理されます。

紙文書の真正性検証の仕組み

「ONEデジ」の最大の特徴は、電子署名の検証根拠を文書の内部ではなく外部の台帳に置く点にあります。この仕組みにより、紙に印刷された文書であっても、そこに付された二次元バーコードを通じて電子原本にアクセスし、文書の真正性を検証することが可能です。文書が改ざんされていないか、手元の紙文書が正規のものであるかを簡単に確認できるため、紙とデジタルが混在する業務環境でも、双方の信頼性を担保できます。

インドネシア事業化の背景と想定される活用シーン

リーテックスがインドネシアでの事業化を進める背景には、現地の市場特性と「ONEデジ」の優位性があります。

ASEAN初の特許取得

2026年4月、リーテックスは「ONEデジ」の中核技術についてインドネシアで特許を取得しました。これはASEAN地域で初の権利化となり、文書を受け取った人が電子署名から電子原本にたどり着き、手元の文書がすり替えられていないかを確認する「閲覧・検証」の仕組みが保護されます。この特許取得は、インドネシアを起点とするASEAN市場での事業展開を知的財産面から支える基盤となります。

インドネシア市場の特性と「ONEデジ」の優位性

インドネシアはASEAN最大の人口と経済規模を持ち、今後も成長が見込まれる一方で、行政手続きや企業間取引では依然として多くの紙文書が利用されています。完全なペーパーレス化を前提とした電子署名だけでは対応しにくい実務が残る中で、電子データでも紙でも真正性を確認できる「ONEデジ」の特長は、この市場に特に適していると判断されています。

具体的な活用例

導入先としてまず想定されているのは、資源・エネルギー分野です。石炭やニッケルなどの輸出においては、検査成績書や船積書類が代金決済の根拠となります。「ONEデジ」を活用することで、港湾や鉱山の現場で紙の文書が使われていても、受領者は二次元バーコードから電子原本を確認し、信頼性を確保できます。

このほかにも、以下のような分野での展開が想定されています。

製造・自動車部品分野: 受発注書、検査成績書、出荷証明書など
貿易・物流分野: 船積書類、インボイスなど
建設・インフラ分野: 工事請負契約など
金融・リース分野: 契約書、担保関係書類など

進化した電子契約「ONEデジPREMIUM」で業務効率化

『ジャカルタ日報』のインタビューでは、リーテックスの新サービス「ONEデジPREMIUM」についても紹介されています。

従来の電子契約の課題

従来の電子契約では、一度署名した契約文書に変更が生じた場合、修正した文書を別ファイルとして作成し、改めて署名するのが一般的でした。このプロセスを繰り返すと、複数の契約ファイルが乱立し、最新版の特定や変更履歴の管理が複雑になるという課題がありました。

「ONEデジPREMIUM」の機能

「ONEデジPREMIUM」は、この課題を解決する画期的な機能を提供します。署名済みのWord文書をMicrosoft Office Online上で直接編集し、再署名することが可能です。再署名の履歴は時系列で一元的に管理され、変更前後の履歴を一つの電子契約ファイル内で確認できます。

契約業務全体のデジタル化への貢献

「紙でも渡せる」という「ONEデジ」の特長に加え、「Wordのまま編集・再署名できる」機能を組み合わせることで、文書の作成・変更から合意、署名、検証、管理まで、契約業務全体を一貫してデジタル化する基盤の構築を目指します。これにより、契約ライフサイクル全体での業務効率化とガバナンス強化が期待されます。

ONEデジPREMIUMの詳細は、特設サイトで確認できます。

ONRデジPREMIUM 特設サイト

導入を検討する担当者へ：提供形態と今後の展望

リーテックスは現在、インドネシアの現地パートナーと事業化に向けた協議を進めており、2026年秋の基本合意、年内の現地法人設立を目標としています。現地パートナーが事業運営・販売を担い、リーテックスが日本から技術とソフトウェアのライセンスを提供する事業モデルを想定しています。

2027年3月のSaaS販売開始を目指す

技術・サービス自体は既に完成しており、現地での事業化に必要な条件を整えた上で、2027年3月末までのSaaS販売開始を目指しています。提供形態としてはクラウドサービス（SaaS）が予定されており、導入企業は初期投資を抑えつつ、利用規模に応じた柔軟な運用が期待できるでしょう。

セキュリティ

「ONEデジ」は、ブロックチェーン技術を活用したクラウド上の署名台帳で署名記録を保存しており、高いセキュリティと記録の改ざん耐性を有しています。これにより、電子契約の信頼性と安全性が確保されます。

ASEAN各国への展開も視野に

インドネシアでの事業化を足掛かりに、紙とデジタルが併存するASEAN各国への展開も視野に入れているとのことです。これは、同様の課題を抱える他のアジア諸国にとっても、将来的なソリューションとなる可能性を示唆しています。

リーテックス株式会社について

リーテックス株式会社は、独自の「ワンタイムデジタル署名」技術を活用した電子契約・電子署名サービス「ONEデジ」を提供するLegalTech × FinTech企業です。電子契約、電子署名、電子記録債権に関するSaaS、SDK（ソフトウェア開発キット）、API（アプリケーションプログラミングインターフェース）の開発・提供を通じて、企業の契約・文書業務のデジタル化を支援しています。