Joule Autonomous Enterprise Navigatorとは？
今回最優秀賞を受賞したソリューション「Joule Autonomous Enterprise Navigator」は、企業の経営指標（KPI：Key Performance Indicator、重要業績評価指標）を継続的に監視し、異常の兆候を検知した際にAIが原因分析、将来予測、対策案の提示を行うことで、経営者の意思決定から実行までを一貫して支援するAI経営支援ソリューションです。
従来の月次経営会議を中心とした意思決定プロセスを、AIとデータを活用したリアルタイム型の意思決定へと転換します。将来的な事業化を見据え、SAPジャパンと連携し、サービス化に向けた技術検証や幅広い顧客へのPoC（Proof of Concept、概念実証）提案を進めていく予定です。
このソリューションで何ができるのか？
「Joule Autonomous Enterprise Navigator」は、以下の4つの特長により、企業のDX推進と経営効率化に貢献します。
1. 経営リスクの早期検知とリアルタイム型の意思決定を支援
経営指標（KPI）を継続的に監視し、粗利悪化などの経営リスクの兆候を早期に検知します。AIが原因分析や将来予測、対策案の提示を行うことで、変化を先回りするリアルタイム型の意思決定への転換を支援します。
2. 経営者の意思決定を支える複数AI検証とHuman-in-the-Loop設計
複数のAIペルソナが独立して分析・検証を行うことで、経営者の意思決定を多様な視点から支援します。また、最終判断は必ず人間が行うHuman-in-the-Loop（人間が介在する）設計を採用しており、経営判断の信頼性と説明可能性の向上を図ります。
3. SAPのデータとTISIの業務ノウハウを活用した意思決定支援
SAPの基幹業務システム（ERP）に蓄積された販売・購買・財務データと外部データを組み合わせ、経営判断に必要な情報を統合的に分析します。長年にわたりSAPの導入・活用を支援してきたTISIの知見を活かし、実際の業務プロセスや経営課題に即した意思決定支援を実現します。
4. 業種やKPIを問わない高い拡張性
SAP Business Data CloudをはじめとするSAP基盤技術を活用し、業種や経営指標を問わず、企業ごとの業務データに応じて適用領域を拡張できます。製造業をはじめとする幅広い業種に展開可能で、特定業務に限定されない汎用的なAI経営支援基盤として活用できます。
どのような課題を解決するか？
このソリューションは、多くの企業が抱える以下のような経営課題を解決します。
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意思決定の遅延: 月次会議など、定例プロセスに縛られ、経営状況の変化への対応が遅れる。
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データ活用の限界: 散在する社内データや外部データを統合的に分析し、経営判断に活かすのが難しい。
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判断の属人化・偏り: 経験や勘に頼りがちで、客観的なデータに基づいた多角的な検証が不足する。
「Joule Autonomous Enterprise Navigator」を導入することで、経営指標悪化への初動リードタイムを最大5営業日から15分へ短縮できると評価されており、迅速な意思決定が企業の競争力向上に直結します。
対象企業規模・提供形態
本ソリューションは業種やKPIを問わない高い汎用性を持つため、製造業をはじめとする幅広い業種での活用が期待されます。企業規模についても、SAPのデータ基盤を活用することから、SAP ERPなどを導入している中堅・大企業が主な対象となると考えられます。
現時点では事業化に向けた技術検証およびPoC提案を進めている段階であり、具体的な料金や提供形態については今後の発表が待たれます。
セキュリティ・連携について
このソリューションは、SAP Business Data Cloudに統合された社内ERPデータと外部データを活用します。SAPが提供するJoule Studio、SAP® AI Core、SAP® Build Process Automation、SAP® Cloud Application Programming Model（CAP）、SAP® Business Data Cloud、SAP HANA® Cloud Knowledge Graph Engineといった最先端のAI・データ活用関連技術を組み合わせて構築されています。
複数のAIペルソナによる独立した検証プロセスと、人間が最終判断を行うHuman-in-the-Loop設計により、意思決定の偏りを抑え、判断の妥当性と信頼性を高める設計がなされています。
今後の展開と導入・問い合わせ方法
TISIは、本ソリューションの事業化に向けてSAPジャパンと連携し、顧客への提案活動や実務適用に向けた検証を進めていく方針です。今後は、業種や経営課題に応じて展開できるソリューションとして標準化・アセット化に取り組むとともに、AIエージェントやデータ活用技術を強化し、経営者の迅速かつ高度な意思決定の実現とDX推進に貢献していくとのことです。
本ソリューションに関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。
TISI株式会社 産業公共事業本部 ＥＲＰビジネス推進部
E-mail：erp_sales@ml.tisi.jp
TISI株式会社についての詳細は、以下のリンクをご覧ください。
TISI株式会社について
TISインテックグループのTISIは、金融、製造、流通、サービス、公共、通信など多様な業種で培った知見とAIをはじめとする先進技術を融合し、4,500社以上のお客さまと社会変革と価値創出を推進しています。300を超えるサービス・ソリューションを国内外で提供し、業務の効率化・高度化を通じて人材不足などの社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に取り組んでいます。
