マクニカが国内初提供、AIでSOC運用を劇的に効率化する次世代プラットフォーム「Prophet AI」

サイバー攻撃の高度化とセキュリティ運用の課題

近年、サイバー攻撃はますます高度化・巧妙化しており、企業は監視対象の拡大やアラート量の増加に直面しています。これにより、セキュリティ運用（SOC: Security Operations Center）の負荷は増大し、多くの企業でセキュリティ人材の不足が深刻な課題となっています。特に、日々大量に発生するアラートの処理や一次調査には多大な工数がかかり、担当者の経験によって判断品質にばらつきが生じることも少なくありません。また、外部委託に頼る企業では、自社内に調査の知見が蓄積されにくく、運用品質の継続的な改善や迅速な意思決定が困難になることがあります。

このような状況において、限られた人員でセキュリティ対応の速度と品質を両立させるために、AIの活用が注目されています。

「Prophet AI」とは？ SOC運用の新たな形

株式会社マクニカは、Prophet Security, Inc.と代理店契約を締結し、国内で初めてAIを活用した次世代SOCプラットフォーム「Prophet Agentic AI SOC Platform（以下、Prophet AI）」の提供を開始しました。

Prophet AIは、セキュリティ脅威の検知、調査、対応に伴う業務を効率化し、SOCの高度化を支援するプラットフォームです。EDR（Endpoint Detection and Response）、SIEM（Security Information and Event Management）、ID管理、クラウド、ネットワーク、メールなど、既存のセキュリティ基盤と連携し、アラート対応における初動作業を効率化します。調査計画の立案から証拠収集、アラートの優先順位付け、対応策の提示まで、一連のインシデント対応プロセスを一貫して実行することで、迅速かつ安定したセキュリティ運用を実現します。

Prophet AIの仕組み

Prophet AIの主な機能と導入メリット

Prophet AIは、SOC運用に特化したAgentic AIを搭載している点が大きな特長です。Agentic AIとは、自律的に計画を立て、実行し、結果に基づいて学習・適応するAIを指します。このAIは、長年SOC運用に携わってきた専門家の知見に基づいて開発されました。主な機能と、それによって得られるメリットは以下の通りです。

SOC業務特化型Agentic AIによる初動調査・トリアージの自動化
AIがアラートの要約、調査計画の生成、関連データの収集・分析、優先度判断、対応方針の提示までを自動で実行します。これにより、SOCアナリストはより重要な判断や戦略的な対応に集中できるようになり、業務効率が大幅に向上します。
調査プロセスと判断根拠の可視化
AIがどのような情報を確認し、なぜそのように判断したのかを人が追跡・確認できる高い透明性を備えています。これにより、すべてをAIに任せるのではなく、必要に応じて人が妥当性を確認しながら運用できるため、信頼性の高いセキュリティ運用が可能です。
既存環境との柔軟な連携と継続的な適応
特定のセキュリティ製品に依存しないオープンな設計のため、EDR、SIEM、ID、クラウド、メールといったセキュリティ製品や、ケース管理、コラボレーションツールなど、既存の多様な環境と連携できます。ベンダーロックインを回避し、企業ごとの運用実態やポリシーに合わせて継続的に適応していくことができます。
能動的な脅威ハンティング
AIが仮説に基づき能動的に脅威ハンティングを行い、顧客環境における脅威の有無を迅速に検証します。これにより、アラートとして顕在化する前の潜在的な脅威を発見し、未然に防ぐことが期待できます。
検知精度の継続的な強化
既存の検知ルールやログの取得状況をAIが分析し、MITRE ATT&CK®フレームワーク（サイバー攻撃者の戦術と技術を体系的に整理した世界標準の知識ベース）に照らして、見落としている攻撃手法やノイズの多い検知を可視化します。改善すべきポイントと具体的なチューニング内容を提示することで、検知の精度と網羅性を継続的に高めます。

これらの仕組みにより、日々の運用を通じて蓄積された知見が組織全体の資産として活用され、担当者の異動や交代があってもノウハウを継続的に継承できます。また、利用を重ねるほど顧客ごとの環境に最適化され、運用価値が高まるため、より高度で効率的なセキュリティ運用の実現に貢献します。

導入・活用支援と提供体制

マクニカは、これまで多様なセキュリティ製品を取り扱う中で培った知見を活かし、Prophet AIの導入から活用までを一貫して支援します。対象アラートやデータソースの選定、評価観点の整理、既存の運用フローとの接続を含めたPoC（概念実証）・技術検証から、導入後の活用定着、他のセキュリティ製品との連携まで、企業ごとの運用実態に合わせた活用を推進します。これにより、日本企業の持続可能なセキュリティ運用体制の構築と、社会全体のサイバーセキュリティ強化に貢献していく方針です。