Anfini、「KYOTO SMART CITY EXPO 2026」でAIを経営に組み込む「AtoB」構想と「AI統合型経営」を紹介

株式会社Anfini（本社：東京都港区、代表取締役：橋本純）は、2026年10月8日・9日にけいはんなプラザ（京都府相楽群精華町）で開催された、日本最大級のスマートシティイベント「KYOTO SMART CITY EXPO 2026」に出展した。同イベントは、スマートシティ分野の展示・講演・交流を目的とした国際的な催しで、2014年から毎年開かれている。会場で同社は、企業へのAI実装を支援する中で蓄積してきた知見を土台に、AIを業務や経営に組み込む「AtoB（AI to Business）」の構想と、「AI統合型経営」のアプローチを紹介した。

地域産業とAIの接点を探る出展

AIの急速な進化により、企業の業務のあり方や産業構造、そして人が担うべき役割は大きく変わりつつある。中でも地方では、新しい雇用の創出、デジタル人材の育成、AIを実際のビジネスや社会に根付かせることが重要な課題となっている。

Anfiniは、AIを人の仕事に取って代わるものとしてではなく、新たな事業や雇用を生み出し、地域産業の可能性を広げる基盤として位置づけている。2026年1月には沖縄県に新拠点「Ryukyu AI Park」を開設し、AI関連事業の展開、ニアショア体制の構築、地域企業との連携に取り組んできた。

今回の出展は、企業へのAI実装支援で得た知見と地域産業の未来を結びつけ、新しい価値を生み出すきっかけをつくることを目的としたもの。同社のAI戦略や沖縄での今後の構想については、公式YouTube動画「【CEO Presentation】Anfini Strategy 2026」で詳しく紹介されている。

ブースで発信した2つの考え方

同社が紹介した「AtoB（AI to Business）」は、AIを企業の業務や経営に組み込むことで、ビジネス変革と企業価値の向上につなげるという構想だ。

あわせて、「Human in the Loop」を軸としたAI実装の考え方も示した。これは、AIだけで業務を完結させるのではなく、自動化できるプロセスはAIに任せ、高度な判断や対応が求められる場面は人が補うというものだ。

ERPとAIを掛け合わせる「AI統合型経営」

さらに、実際の支援事例をもとに「AI統合型経営」のアプローチを紹介した。ERPとAIを組み合わせ、業務の自動化から意思決定の支援、将来予測までを一貫して行う取り組みである。

今後の展開と企業概要

Anfiniは、今回のイベントで得た交流や知見を、今後のAI実装支援や地域との連携に活かしていく方針だ。企業や自治体、研究機関など多様な組織との共創を進め、AIの社会実装を通じて企業変革と地域産業の発展に貢献していくとしている。

同社は平均年齢26.0歳の、麻布台ヒルズ発の次世代型コンサルティングファーム。創業以来 “Consultants First, Company Second.®” を掲げ、魅力的な人材を惹きつけ、刺激し、成長させられる最高の居場所の創造を目指している。AI時代における企業の経営変革を支援し、日本経済を発展させ、失われた30年を止めることを使命としており、アジア太平洋地域急成長企業ランキング2026経営コンサルティング部門で1位となっている。