株式会社うるる（東京都中央区、代表取締役社長CEO：星 知也）が運営する入札情報速報サービス「NJSS（エヌジェス）」は、連載企画「一調入魂（いっちょうにゅうこん）」を公開した。自治体が今もっとも力を注ぐ調達案件を紹介する企画で、第1弾では宮崎県都城市の「都城市DXチャレンジプロジェクト」を取り上げている。うるるは、「AIと人力」を活用した独自モデルで労働力不足問題の解決を目指している企業だ。
官民の「すれ違い」を数字が示す
企画の背景には、NJSSが発表した「28兆円市場の入札ロス白書2026」の調査結果がある。行政の92.2%は、「もっと多くの企業、あるいは異なる提案を持つ企業に応札してほしかった」案件があると回答した。また、地方自治体の62.1%が「最新技術の調査不足」を実感している。一方で民間企業の53.8%は、「仕様書通りの提案でなければ受注できない」と判断し、独自の提案を断念した経験がある。行政と民間企業は互いを必要としているものの、十分に出会えていないのが現状だという。
調査の概要は以下のとおり。
- 調査名：入札市場の実態把握調査
- 調査目的：公共調達市場における官民双方の実態・課題を定量的に把握すること
- 調査対象：行政（公務員・団体職員）500名、民間企業 入札担当者500名
- 調査方法：ネットリサーチ（株式会社クロス・マーケティング）
- 調査期間：2026年3月
「一調入魂」は、こうした官民のミスマッチを解消するための取り組みだ。各自治体が今もっとも力を注ぐ調達案件の詳細や、その背景にある地域の課題を、担当者自身の言葉で発信する。ここでいう調達とは、国・地方公共団体などの官公庁が物品の購入や工事を行う際に、民間企業に協力を求めて事業を委託することを指す。公共入札への参加経験がない企業や、参入障壁を感じている企業にも案件の魅力を正しく届けることで、自治体への応募促進と官民連携プロジェクトの活性化を目指す。
第1弾：都城市DXチャレンジプロジェクト
都城市では、生産年齢人口の減少に伴って行政サービスの担い手が不足している。その中で、市民サービスの質をどう維持・向上させるかが重要な課題となっている。そこで市は、市役所では見つけられない企業の先進技術やアイデアを広く募集し、官民連携による取り組みを進めている。
仕様書が固まる前の段階から参加できる仕組み
プロジェクトでは、たとえば次のような仕組みを設けている。
- 市が課題を示す「課題解決型」に加え、テーマ自由の「提案型」の枠を設置
- 応募前の事前相談も受け付け
こうした仕組みなどにより、仕様書が固まる前の「上流工程（公示前）」から民間企業が関われる柔軟な体制を整えている。その結果、公共入札の経験がない民間企業でも応募しやすい仕組みとなっている。
特設ページでは、総合政策部 デジタル統括課で本プロジェクトを担当する坂元真司さんのインタビュー動画と記事コンテンツを公開している。本調達が目指すビジョンや地域の背景が詳しく紹介されている。プロジェクトに関心を持ち、都城市との面談を希望する民間企業は、特設サイトから申し込むことができる。
公示前から課題を理解することの意味
うるる 執行役員 Govtech事業本部 本部長の渡邉貴彦氏は、白書の調査から、行政と民間企業が互いを必要としながらも十分に出会えていない実態が浮き彫りになったと述べている。都城市への取材では、役所の外にある民間の力を本気で求める姿勢が印象に残ったという。そこには、企業と共に課題を解決し、まちをより良くしたいという想いがあったと語る。
同氏は、事前相談や対話が可能な案件では、公示前の工程から自治体の課題や背景を深く理解してアプローチすることが、提案の精度や受注・採択の可能性を高めるうえで極めて有効な手法の一つだとの考えを示している。そのうえで、これまで入札に参加したことのない企業にとっても、「一調入魂」がそのきっかけづくりの後押しとなれば幸いだとコメントした。
「一調入魂」では今後も、全国各地の自治体が今もっとも力を注ぐ調達案件を順次取り上げ、背景にある地域課題と、自治体が民間企業に寄せる期待を発信していく。NJSSは、官と民がより健全かつ透明に結びつく”よりよい公共入札”の仕組みづくりを推進している。それを通じて、深刻な労働力不足問題の解決と持続可能な経済社会の実現を目指すとしている。
出典：株式会社うるる
