「弥生 27 シリーズ」が10月16日発売:インボイス制度改正対応と業務効率化を支援

「弥生 27 シリーズ」が10月16日発売:インボイス制度改正対応と業務効率化を支援

弥生 27 シリーズとは

「弥生シリーズ」は、27年連続販売数量No.1の実績を持つ業務ソフトウェアで、中小企業・個人事業主のバックオフィス業務を「かんたん・あんしん・たよれる」形で支援します。インストール型のデスクトップソフトとクラウドサービスの両軸で展開されており、利用者の業務環境やニーズに合わせて最適なソリューションを提供します。

弥生 27 シリーズ製品

主な機能と解決できる課題

1. インボイス制度経過措置改正への対応

2026年10月より見直される、免税事業者等からの課税仕入れに係る仕入税額控除の経過措置に対応します。これにより、法改正への迅速な対応が可能となり、事業者は安心して業務を継続できます。

  • 対象製品: 「やよいの青色申告 27」「弥生会計 27」「弥生販売 27」

2. 合同会社事業所データの新規作成機能

「弥生会計 27」では、勘定科目体系に「法人/合同」が追加され、合同会社向けの事業所データを新規作成できるようになりました。社員資本変動等計算書の作成にも対応し、合同会社の会計処理を効率化します。

  • 対象製品: 「弥生会計 27」

3. マルチユーザー環境の改善

「弥生会計 27 プロフェッショナル2ユーザー」「弥生会計 ネットワーク」「弥生会計 AE」では、排他モードのON/OFFを直接切り替え可能になりました。これにより、複数人での同時利用時の利便性が向上し、チームでの作業がよりスムーズになります。

  • 対象製品: 「弥生会計 27 プロフェッショナル2ユーザー」「弥生会計 ネットワーク」「弥生会計 AE」

4. 納入先コードの拡張対応

「弥生販売 27」では、納入先コードの登録桁数が4桁から最大14桁に拡張されました。これにより、より多くの納入先を登録・管理できるようになり、多数の拠点を持つ取引先であっても支店や店舗ごとの細かな納入先登録・管理が可能になります。販売管理の柔軟性が大幅に向上します。

  • 対象製品: 「弥生販売 27」

製品ラインナップと特長

やよいの青色申告 27

個人事業主やフリーランスに選ばれる定番の申告ソフトです。日々の取引入力から申告書作成まで直感的に操作でき、クラウドサービスによる自動仕訳や税理士とのデータ共有で業務負担を軽減します。e-Taxによる申告で「65万円控除」にも対応する、デスクトップとクラウドのハイブリッド型ソフトです。

弥生会計 27

スモールビジネスを支える圧倒的シェアを誇る会計ソフトです。日々の取引入力から決算までを直感的に操作でき、銀行明細自動取込やAI自動仕訳機能で入力の手間を省きます。会計事務所とのデータ共有もスムーズで、デスクトップの安定性とクラウドの利便性を両立したハイブリッドな会計ソフトです。

やよいの見積・納品・請求書 27

初めての方でもかんたんに使える見積書・納品書・請求書作成ソフトです。帳票を選んで入力するだけで作成でき、PDF出力してメール送信することで印刷・郵送コストを削減します。インボイス制度にも対応し、自社や取引先に合わせたオリジナル帳票も作成可能です。

弥生販売 27

中小企業の商流を支える販売管理ソフトです。見積・請求書作成から売上・仕入・在庫管理までをこれ1本で完結します。帳票のWeb送信に対応し、印刷・郵送コストを大幅に削減。インボイス制度や電子帳簿保存法にも対応し、法令順守をスムーズに実現します。直感的な操作性で、紙とデジタルの柔軟な運用を支援します。

早期購入キャンペーンについて

2026年8月1日以降に現行版「弥生 26 シリーズ」を新規購入し、ユーザー登録を行った方を対象に、「弥生 27 シリーズ」をオンラインアップデートで無償提供する早期購入キャンペーンが実施されます。これにより、店頭発売に先立ち、2026年9月以降、順次最新バージョンを利用開始できます。

  • 対象者: 2026年8月1日以降に「弥生 26 シリーズ」を新規購入し、ユーザー登録をした方

  • 対象製品: 「やよいの青色申告 26」「弥生会計 26」「やよいの見積・納品・請求書 26」「弥生販売 26」

導入・問い合わせ方法

「弥生 27 シリーズ」は、2026年10月16日(金)より店頭およびオンラインストアで発売されます。

弥生ネットワーク製品の購入に関するご相談は、以下の弥生ビジネスパートナー、またはお取引のある販売店へお問い合わせください。

詳細情報はこちら

まとめ

「弥生 27 シリーズ」は、インボイス制度の経過措置改正への対応はもちろんのこと、合同会社事業所データの新規作成、マルチユーザー環境の改善、納入先コードの拡張など、実務に即した機能改善が多数盛り込まれています。これにより、中小企業・個人事業主の皆様は、法改正に安心して対応しながら、日々の業務をより効率的に進めることが可能になります。