なぜ今、サプライチェーンのセキュリティ強化が求められるのか
近年、サイバー攻撃は高度化・巧妙化の一途をたどり、特にサプライチェーンや企業グループ内では、委託先企業やグループ会社を起点とした被害が多発し、拡大する傾向にあります。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が発表した「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」が2位に挙げられており、企業はサプライチェーン全体でのセキュリティ対策強化を強く求められています。
一方で、セキュリティ専門人材の不足やコスト負担の増大は、多くの企業にとって対策強化の大きな障壁となっています。委託元企業は委託先のセキュリティ状況を把握しづらく、委託先企業は複数の委託元から異なる対策を求められるなど、様々な課題が顕在化しています。
「脅威情報共有」とは？何ができるのか
「脅威情報共有」は、「docomo business RINK® WANセキュリティ」の脅威検知機能を活用した新メニューです。
「docomo business RINK® WANセキュリティ」の脅威検知機能は、お客様の通信全体をネットワーク上で監視し、不正な通信を検知します。これにより、エンドポイントセキュリティ（PCやサーバーなどの端末を保護するセキュリティ対策）の導入が難しいOA機器や工場LAN内のIoT機器などにもセキュリティ対策を施せるほか、すでにエンドポイントセキュリティを導入している環境に対しても、多層防御として機能します。
本メニュー（特許取得済）は、この脅威検知機能で検知した脅威情報を、あらかじめ設定した委託元企業や親会社などへWeb管理ポータルおよびメールで通知します。これにより、委託元企業や親会社は、委託先企業やグループ会社などで検知されたセキュリティリスクを一元的に可視化し、継続的なセキュリティ管理が可能になります。
導入メリットと活用シーン：実務担当者の課題を解決
1. サプライチェーンや企業グループ全体での可視化と統制
委託元企業や親会社は、委託先企業やグループ会社のセキュリティ状況を一元的に把握し、管理を行うことができます。これにより、サプライチェーンや企業グループ全体のセキュリティガバナンス強化に貢献します。
2. 迅速な初動対応の実現
C&Cサーバー（外部から侵入して乗っ取ったコンピューター群に指令を送って制御するサーバー）やフィッシングサイトなど、危険性の高いサイトとの不正通信が委託先企業やグループ会社で発生した場合、委託元企業や親会社へ速やかに情報が共有されます。これにより、迅速な初動対応が可能となり、被害拡大の防止に寄与します。
専門人材が不足している委託先企業やグループ子会社で脅威が検知された場合でも、親会社などのセキュリティ担当者が状況を迅速に把握し、対処を支援できるため、各社で個別に高度な監視・運用体制を整備することが難しい状況でも、セキュリティ対策の負担を軽減しながら、インシデントの早期発見・早期対応を実現します。
3. 簡易導入と低コスト運用
本メニューは月額10,000円（税込11,000円）からオンデマンドで申し込みが可能です。個別の設計や構築が不要なため、導入負荷やコストを抑えながら迅速に導入できます。特に、中小規模のグループ会社や委託先を持つ企業にとっては、導入のハードルが低く、費用対効果の高いセキュリティ対策となるでしょう。
ご利用料金とお申し込み方法
ご利用料金は、脅威情報を提供するテナント（Smart Data Platformにおいて、ネットワークサービスなどのリソースを管理するグループ）と受領するテナントのペア毎に、月額10,000円（税込11,000円）からご利用いただけます。例えば、親会社がグループ会社2社から脅威情報の共有を受ける場合は、2ペア分の料金が発生します。
提供開始日は2026年7月31日です。ご利用料金やお申し込み方法の詳細は、NTTドコモビジネスグループ営業担当またはSmart Data Platformナレッジセンターまでお問い合わせください。
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独立行政法人情報処理推進機構(IPA）「情報セキュリティ10大脅威 2026」: https://www.ipa.go.jp/security/10threats/10threats2026.html
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SDPFナレッジセンター: https://sdpf.ntt.com/
今後の展開
NTTドコモビジネスは、この「脅威情報共有」サービスの提供を通じて、企業間の安全な事業活動を支えるセキュリティ基盤の実現に貢献していきます。今後もセキュリティ機能のさらなる強化とともに、サプライチェーンや企業グループを含めたセキュリティリスクの可視化と迅速な対応を支援する予定です。さらに、「docomo business RINK®」においては、アクセス回線種別の拡充やセキュリティ機能強化を継続し、AI技術を活用したネットワーク運用の自動化・自律化を推進することで、さらに進化したNaaS（Network as a Service：ネットワークや付随するセキュリティ機能などをクラウドサービスのように提供するもの）の提供をめざします。
これにより、NTTドコモビジネスは、AI時代に最適な次世代ICTプラットフォーム「AI-Centric ICTプラットフォーム®」構想（企業がAIを活用して、生産性の抜本的改善、競争力強化やビジネスモデル変革を進めるAI時代に最適な次世代ICTプラットフォーム）の実現を推進し、企業の持続的な生産性向上、競争力強化、ビジネス成長に貢献していくとしています。
