現場DXサービス「KANNA」が国内外10万社突破、多様な業界の現場業務を効率化

KANNAとは：現場の課題を解決するDXサービス

「KANNA」は、現場の業務効率化と情報共有を目的としたクラウド型のDXサービスです。主に以下の機能を提供し、現場の課題解決をサポートします。

情報共有の一元化: 資料や写真の共有を効率化し、プロジェクトに関する情報を一箇所に集約します。
コミュニケーションの円滑化: チャット機能を通じて、現場とオフィス、協力会社間でのスムーズな連絡を可能にします。
スケジュール管理: プロジェクトの進捗やタスクの期日を視覚的に管理し、遅延を防ぎます。
帳票作成の効率化: デジタル帳票を活用し、紙媒体での記録・報告の手間を削減します。

パソコンやタブレットはもちろん、スマートフォンでも直感的に操作できる設計が特徴で、ITツールに不慣れな方でもスムーズに導入・活用が可能です。また、ノーコード（プログラミングコードを書かずにソフトウェア開発やカスタマイズができること）で自社の業務フローに合わせてカスタマイズできるため、業種を問わず柔軟に利用できます。

世界100カ国以上で利用される多言語対応

「KANNA」は日本国内だけでなく、タイ、インドネシア、フィリピン、マレーシアなどの東南アジア諸国や、イギリス、オーストラリア、スペインなど世界100カ国以上で利用されています。日本語に加え、英語、スペイン語、タイ語、ベトナム語、インドネシア語に対応しており、母国語の異なるメンバー間でも円滑な情報共有と業務遂行を支援し、外国人材が活躍する現場運営を支えています。

導入事例から見るKANNAの活用効果

「KANNA」は、中小企業から大企業、さらには自治体まで、幅広い組織で導入され、具体的な成果を上げています。

導入事例1：施設管理の効率化（株式会社東京ドーム）

東京ドームシティの維持管理を担う株式会社東京ドームでは、施設の工事・修繕管理における連絡手段の分散や業務の属人化が課題でした。

導入効果:

連絡手段をチャットに集約し、メール作成時間の削減と明確な情報伝達を実現。
案件ごとのステータス変更がプッシュ通知され、進捗把握が容易に。
資料や画像を案件ごとに一元保存することで、工事情報を「未来へ引き継ぐ資産」として活用する道筋が確立されました。

導入事例2：行政の現場対応力強化（東京都港区）

東京都港区の麻布地区総合支所まちづくり課では、年間約600件の突発案件に対応する中で、情報共有のタイムロスや引き継ぎの非効率性が課題でした。

期待される効果:

案件ごとに業務連絡や資料が整理され、関係者全員がリアルタイムで同じ情報を確認できる体制を構築。
大容量クラウドを活用し、資料の電子保存とチャット履歴の蓄積により、引き継ぎを円滑化。
現場状況を写真投稿で即時共有できるため、災害時の迅速な情報共有と初動対応を支援します。

導入事例3：公共インフラの巡視・点検業務改善（沖縄電力株式会社）

沖縄本島を含む38の有人離島に電力を供給する沖縄電力では、送電設備の巡視・点検業務における報告書作成・提出・確認の非効率性が課題でした。

導入効果:

報告書の作成から写真添付、クラウドへのアップロードまでをモバイル端末で完結させ、事務所へ戻る手間と転記ミスを解消。
完成と同時に沖電工と沖縄電力双方へリアルタイムで情報が共有され、緊急性の高い事案にも即座に対応可能に。
チャットで関係者全員が同じ情報を確認できるため、情報伝達の遅れを解消し、台風接近時の災害対応にも活用されています。

アルダグラム代表長濱光氏のコメント

株式会社アルダグラム代表取締役の長濱光氏は、サービス開始から6年で10万社突破という節目を迎えたことに対し、利用する現場の皆様とパートナーへの感謝を表明しています。また、世界の生活を支えるノンデスクワークの現場にこそデジタル化やAI活用の余地が最も大きいと考え、「Unlock Your Value.」というミッションのもと、現場の力が最大限発揮できる環境を提供できるよう努めてきたと述べています。今後は、この大きな節目を新たなスタートラインとし、AIの活用をさらに進め、日本発の現場AIプラットフォームとして、より多くの現場の生産性向上に貢献していくと語っています。