元地域おこし協力隊OBが設立したENCRAFT、ドローン・VRで地域と企業のDXを推進

ENCRAFTが提供するDX推進ソリューション

宮崎県新富町に拠点を置く株式会社ENCRAFTは、ドローン撮影やVR（仮想現実）、3Dデータ制作といった先進的な映像クリエイティブ技術を活用し、自治体や企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援しています。地域おこし協力隊OBである東克洋氏が設立した同社は、不動産、地域、建設、広報の4つの主要分野で、具体的な課題解決に向けたサービスを提供しています。

どのようなサービスを提供しているのか

ENCRAFTは、特にドローンによる躍動感ある映像とVR技術を強みとして、以下の4分野でサービスを展開しています。

不動産DX：地方に埋もれている不動産物件の魅力を、現地に行かなくても伝わる形で発信し、問い合わせ増加につなげます。具体的には、住宅VR、360度内覧、ドローン撮影、バーチャルモデルハウス制作などがあります。
地域DX：まだ知られていない地域の隠れた魅力を分かりやすく可視化し、「行ってみたい」という誘客につなげます。観光PR映像制作、デジタルツイン（現実世界の建物や設備などをコンピューター上の仮想空間で再現する技術）制作、地域アーカイブ、施設VRなどが含まれます。
建設DX：高所や狭所、危険な場所など、人が行うには困難で危険を伴う現場確認を、安全かつ効率的なドローン点検へと変革します。ドローンによる空撮、点群データ取得（3Dスキャナーなどで取得した、物体の表面上の点の集まり）、施設点検VRなどを提供しています。
広報DX：発信できていない情報を、本当に必要としている人々に届ける仕組みを構築し、「伝わる広報」を実現します。SNS運用代行、ショート動画制作、広告デザイン、WEBサイト制作など多岐にわたります。

解決できる具体的な課題と導入メリット

多くの地域や企業が抱える共通の課題は、「魅力や価値があるにもかかわらず、それが十分に発信できていない、あるいはターゲット層に届いていない」という「伝わらない課題」です。

不動産分野では、物件情報が埋もれてしまい、なかなか問い合わせにつながらないという課題があります。ENCRAFTのVRやドローン撮影を活用することで、物件の魅力を多角的に伝え、遠隔地にいる潜在顧客にも訴求できます。
建設現場では、高所や狭所といった危険を伴う場所の点検における安全性と効率性が長年の課題でした。ドローン点検を導入することで、作業員の危険を減らし、点検時間を大幅に短縮することが可能です。また、点群データによる正確な情報取得は、その後の修繕計画や管理にも役立ちます。
地域や観光分野では、隠れた魅力を効果的に発信できず、集客に苦慮するケースが多く見られます。観光PR映像やデジタルツインは、地域の新たな魅力を発見させ、訪問意欲を高める強力なツールとなります。
企業の広報活動においては、情報過多の現代において、いかに自社の情報を効果的に届けるかが重要です。SNS運用やショート動画制作は、ターゲット層に響くコンテンツを提供し、ブランドイメージ向上や顧客エンゲージメント強化に貢献します。

これらのサービスは、自治体の部署や中小企業から大企業まで、幅広い規模の組織のDX推進担当者や情報システム担当者にとって、業務効率化、コスト削減、安全性向上、そして競争力強化に直結する具体的なメリットをもたらします。

これまでの主な実績

ENCRAFTはすでに各分野で実績を積み上げています。

地域DX：自治体のPR映像制作、施設のデジタルツイン制作。
不動産DX：自治体空き家バンク物件のVR制作、工務店による新築住宅のバーチャルモデルハウス制作。
建設DX：水道・橋梁などのインフラ設備のドローン点検、ドローン映像による3Dデータ作成。
広報DX：企業や民間団体のSNS運用代行、民間団体のWEBサイト制作。

創業者からのメッセージ

東克洋氏は、「会社員時代に培った技術者としての経験と、地域おこし協力隊として新富町で身につけたドローンや映像などの技術、そして地域の方々とのつながり。そのすべてを掛け合わせて生まれたのがENCRAFTです。これまでの経験や技術を地域や企業が抱える課題の解決につなげ、自分自身も地域に根付きながら、仕事や新しい価値を生み出していく。地方でも挑戦し続けられる一つの形をつくっていきたいと考えています」と語っています。